「大島国雄」の過去の国会発言

発言数 12件

初発言日: 1980-10-24  /  最新発言日: 1980-10-24  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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1980-10-24 衆議院

逓信委員会公聴会

○大島公述人 ただいま御紹介にあずかりました大島でございます。 郵便事業は、御存じのように、わが国三公社五現業の一つといたしまして、十三万九千人の職員から成っております代表的な公企業であります。その経営に当たりましては、公共性と企業性、この両面を実現することが根本だと存じております。その場合、公共性及び企業性の概念につきましては、これを抽象的あるいは観念的に理解するのではなくて、具体的かつ科学的に理解することが必要ではないかと思いま

1980-10-24 衆議院

逓信委員会公聴会

○大島公述人 私も基本的には全く賛成でございまして、むしろこういう政策の変更というのが遅きに失しているのではないか、もっと早くすべきではないかということを、国鉄との比較におきましてもしみじみ感じております。先ほど、国鉄とは別だという御意見もありましたけれども、私はむしろやはり共通に考えるのが理論的ではないか、また実際的ではないかと存じております。

1980-10-24 衆議院

逓信委員会公聴会

○大島公述人 国民の一人といたしまして、ただですべてができれば一番ありがたいんですけれども、社会主義国ソビエトにおきましても、そういう施策はとり得ないわけでして、やはり基本的には自分の足で立つというところに経済的民主主義の基礎があると思います。したがいまして、財政に期待したいということ、心理的にはわかりますけれども、経済学的あるいは経営学的に考えれば、やはり独立採算ということが基本的な原則である、これは資本主義、社会主義を問わない公企業

1980-10-24 衆議院

逓信委員会公聴会

○大島公述人 基本的には原価補償主義というのが基本になりまして、ダイレクトメールですと具体的にコストが幾らになるかということで、それとの関連で差をつけるということは若干あり得ても、基本的には原価認識が基礎にあるべきではないか。ただし、その結果として、いまも生内さんからお話のありましたように、事務的にかえって複雑になるあるいは繁雑になってコストがかかってしまうということになれば痛しかゆしの面が出てくるのではないかという感じがいたします。

1980-10-24 衆議院

逓信委員会公聴会

○大島公述人 これは非常にむずかしい問題であり、また経営者としては絶えず頭を悩ましている問題だと思います。しかし、私が最初のところでも申し上げましたように、独立採算制というもの、そしてその中で収支を均衡し、あるいは最低限の利潤を長期的には確保して拡大再生産をやっていくというその前提には、当然にきわめて厳密な意味におきます効率的経営ということが前提にあるわけであります。したがって、親方日の丸で非能率な経営をやりながら、しかもそのコストは全

1980-10-24 衆議院

逓信委員会公聴会

○大島公述人 原価補償主義で公企業あるいは公益事業について言われておりますのは、御存じのように総合原価主義という立場で問題が考えられていると思います。たとえば国鉄の場合でも旅客と貨物とか、あるいはいろいろ分かれていくわけですけれども、全体としては国鉄全体が独立採算制をいかにしてとるかというところに最終的なねらいがあるわけでして、したがいまして、郵便につきましても各種別にコスト計算をする、また収支を計算すること自体はきわめて合理的な経営の

1980-10-24 衆議院

逓信委員会公聴会

○大島公述人 私が先ほど申し上げましたのは、郵政としては最初の試みでございます。したがって、その成果が数年後どうなるかということは、われわれ国民の立場から絶えず監視をしながら、一つの試行錯誤の中で、国鉄その他の前例を踏まえながらしばらく様子を見ていく。そして仮に、数年たってもなおかつ累積赤字がなかなかなくならないという段階で、もう一回国会の諸先生たちで十分議論していただいて、果たしてどうなるかということを検討していただくのも一つの手段で

1980-10-24 衆議院

逓信委員会公聴会

○大島公述人 国会は、確かに国民の代表機関で、きわめて重要な役割りを担っていらっしゃるわけですけれども、かといって、すべての権限を国会に集中することは果たしていいのかどうか。私、政治学は素人ですけれども、経営学の視点からいたしますというと、国会自体もある程度分権管理制度というものが、とり得る限りではとっても合理的ではないか。最終的な権限はもちろん国会にあると思うのですけれども、いま問題になっておりますような問題につきましては、所定の制限

1980-10-24 衆議院

逓信委員会公聴会

○大島公述人 消費者物価との関係で、今度の値上げによりまして〇・〇四%ですか、それから家計の中では〇・一二%ということでありますが、たとえば都バスにわれわれが一停留所乗りますと百十円でございます。回数券を買えば一割引かれるわけですけれども、国鉄でも一区乗ると百円でございます。この現実を踏まえて、郵便の値上げはどうなるかということを考えますと、それほど不公平なアンバランスなものではないのではないか。もちろん、全然物価に影響がないというわけ

1980-10-24 衆議院

逓信委員会公聴会

○大島公述人 先ほどの法定緩和の問題につきましては、私の理解は、これはいわば国会が権限を放棄するという理解ではございませんでして、国会が権限を包括的に別の機関に委譲するという、まさにいわば分権管理をここの段階で生かしていく、それによって国会も十分に機能していただく、それからまた担当の審議会なり大臣も十分に機能していただくということが期待できると思うのです。そして、言うまでもございませんけれども、外国によりましてはむしろ国会による政治的な

1980-10-24 衆議院

逓信委員会公聴会

○大島公述人 ただいま御指摘のように、経済の見通しは非常に困難であるということは私も全く同感であります。しかもこれは、何も資本主義社会についてのみならず社会主義社会についても、きのうのブレジネフの演説にございますように、なかなか計画が達成しにくいという問題がございますので、本質的に二十世紀においては地球はそういう体質を持っているということは、科学的に私は承認せざるを得ないわけです。 ところで、経営者の立場、意思決定をする立場、戦略を

1980-10-24 衆議院

逓信委員会公聴会

○大島公述人 第三種につきましての基本的な考え方につきましては、私も同感な面があるわけですけれども、ただ、現在の収支計算からまいりますと、第三種の赤字が、低料の場合だけで百七十五億、低料以外で百八億というようなことを聞いております。第三種だけで合計二百八十億の赤字があるということは、第二種の赤字に次ぐ大幅な赤字になっておりまして、もう少しその辺を値上げによって赤字を緩和する、それによって第一種の負担をまたある意味では若干緩和するというこ

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