予算委員会第一分科会
○政府委員(大竹民陟君) 若干ございます。
日本の国会議事録 全文検索
発言数 367件
初発言日: 1961-02-27 / 最新発言日: 1964-03-26 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○政府委員(大竹民陟君) 若干ございます。
○政府委員(大竹民陟君) 外務省が来ておられるようですから、そちらから申し上げたらいいかと思いますが、聞いておりますところでは、必ず必要な時期に開くということが書かれるというふうに聞いております。
○政府委員(大竹民陟君) 義務というふうに申しますか、その辺外交上のことばづかいもあろうかと思いますので、私の感じておりますことは、当然その時期にお互いに開こうというお互いの申し合わせが文書になってくる、こういう形のものというふうに考えております。
○政府委員(大竹民陟君) 少し申し落としましたが、経済援助の問題につきましては、当然予算の問題にも関連いたしてくるわけでございまして、私ども承知いたしております従来からの経過からいたしますと、おそらくそういう問題につきましては、どういう時期に開くというふうなことがいずれ何かの形で同意されるというふうに承知をいたしております。
○政府委員(大竹民陟君) つけ加えて申し上げることもないかと思いますが、御承知のように、ずいぶん長い経過を経ておるわけでございます。最初にきっかけとなりましたのは、一九六二年の初めにケネディ大統領が沖繩の政策を明らかにいたしまして、経済的な復興については日本と協力していきたいということをはっきり打ち出されたわけでございます。その際の声明の中に、こういう問題については、日米今後協議していく適当な機関をつくろうということをうたわれたわけでご
○政府委員(大竹民陟君) 決定前でございますから、結果においてどうなるか、私どもわかりませんが、ただいままでの経過から申しますと、基本的な交換公文のほかに、そういったものを書きましたものをお互いに交換するというふうなことではなかろうかと思います。
○政府委員(大竹民陟君) ケネディ大統領の声明でございますが、一九六二年三月十九日に出たものがございます。その前の年に、池田総理がケネディ大統領とワシントンで会われまして、その後大統領は各省調査団を沖繩に直接派遣をいたしております。その各省調査団の報告の結果をまとめて大統領の声明を出したという意味のことが最初に書いてあるわけでございます。特に、琉球が日本本土の一部であることを認め、また自由世界も、安全保障上の考慮が、沖繩が完全に日本の主
○政府委員(大竹民陟君) まず第一に、「琉球諸島に対する援助を六百万ドル以内にしている現在の制限を撤廃するためプライス法を改正するよう議会に要請する。」、二番目は、「米軍および琉球政府が雇用している琉球人に対する給与の水準並びに公衆衛生、教育および福祉の水準を、数年後には日本本土の相当する地域での水準に達するよう引上げるため、琉球における新しい計画を支持する案を議会に提出する準備を行う。」、三番目には「琉球の経済開発のための借款資金を今
○政府委員(大竹民陟君) 私どももさように承知いたしております。私どもが直接の衝に当たっておりませんが、先般の衆議院の予算委員会におきまして、外務省の担当参事官から説明されたところによりますと、日米協議会は日本側が外務大臣、総務長官、アメリカ側がアメリカ大使をもって構成する、こういう説明をしておりましたのを聞いております。
○政府委員(大竹民陟君) 日米琉につきましても、私ども問題があるというふうに聞いておりません。これはまだ外務省といたしまして、公な席で発表したことを私聞いておりませんので、私どもは外務省から内々には聞いて承知しておるが、問題がないということでございます。
○政府委員(大竹民陟君) 外務省がやっておりますので、間違っておるかもわかりませんが、私どもが承知いたしますところでは、まず沖繩におきます米側の責任者の代表、これが議長格になる。それから琉球政府の側では首席またはその代理者の方、日本政府といたしましては総務長官が指名する者が参画する、こういう構成だと聞いております。
○政府委員(大竹民陟君) おっしゃいましたように、主として一般にいわれております沖繩の自治権の拡大、あるいは自由人権のいろいろな制限を緩和、撤廃していくという問題に、沖繩の人々は非常に大きな関心を持っておることは、私どももよく承知をいたしております。それ以後、どういうことが行なわれたかということでございますが、この声明が出ました際に、まず沖繩側の代表でございます行政首席の任命方法というものが変更いたしました。従来は、沖繩の立法院にはかっ
○政府委員(大竹民陟君) これは私どもの承知しておる範囲でございますが、東京の委員会は日米間でございまして、両国の発議によりまして随時開かれるというふうに聞いております。また沖繩に設けられます技術委員会は、日米のやはりこれも発案によりまして随時開かれるということに承知しております。
○政府委員(大竹民陟君) 法律的にいいますと、権限と申しますか、両方にあるというふうに聞いております。まあお互いに話し合いでございますから、どちらかが話を始める、お互いに合意をして会議をやる、こういうことになるのじゃないかと思います。
○政府委員(大竹民陟君) おっしゃいましたように、必要な時期というのは少し大ざっぱに過ぎたわけでございますが、そういう意味ではやはり必要な時期が何月何月というのがあるわけでございます。そういう状態に置かれた場合に開くというふうな表現で書かれるものであろうというふうに考えております。
○政府委員(大竹民陟君) まず日本の援助について申し上げます。予算を御承認願うように出してあるのでございますが、昭和三十九年度予算で約二十億一千百万円でございまして、これのうち琉球政府の会計に計上されます分が約十四億五千万円、こういう形になっております。内容的には、予算で御審議を願っておりますように、主として産業開発関係、それから文教関係、技術援助、その他昨年からの引き続きの事業が多いわけでございます。主として力点は経済開発、沖繩の経済
○政府委員(大竹民陟君) 大体総額で御説明を申しますと、アメリカから出します援助の中で、琉球政府の会計に計上される分、つまり琉球政府が使っておる部分を数字で申し上げますと、一九六四年度の予算が八百三十三万五千ドルでございます。これは予算の数字でございます。前年度の六三年が六百六十二万ドル、その前の六二年が四百八十二万ドル。これに対応いたしまして、日本からの援助で同じように、琉球政府に提供されておりますのが、六四年度で三百九十四万ドル、そ
○政府委員(大竹民陟君) たとえば土地の調査などの援助がございます。これは沖繩がひどく痛みまして、区画整理も何もできておらない、土地台帳まで焼けてしまったというふうなことで、日本側から援助をいたしておりますけれども、アメリカ側はこれは出しておらないというふうな問題もございます。一、二そういった問題があるわけでございます。
○政府委員(大竹民陟君) 事務的な観点から御説明を申し上げたいと思います。今日、沖繩の住民所得、この観点から見ますと、大体本土側の、つまり、いわば小県と申しますか、そういうところの国民所得と大体おっつかっつの状態と申しますか、昨年度の一人当たりの住民所得が大体二百九十ドルから三百ドル近く、になっておるわけでございまして、数字だけから合わせていきますと、大体、本土でいっております小さい県並みに追っついてきているというふうなかっこうになって
○政府委員(大竹民陟君) 日本政府が琉球政府に援助いたします際には約束ごとがございまして、完全に金を渡した目的どおりのものをつくってもらいたい、また、それができたかどうかは、あとになってまた会計検査をしてもらうという約束ごとができておるわけでございます。琉球政府自体といたしましても、その点注意をして事を運んでおると思うのでありますけれども、私どもが聞いております範囲では、アメリカ側もまたこの日本からの援助がむだに使われないように、目的ど