本会議
○国務大臣（小原直君） 湯山議員の御質問にお答え申します。 覚醒剤が戦前においては殆んど使用れておらなかつたのでありまするが、戦後急激にこれが使用が激しくなりまして、その弊害が見るに堪えないものがありました関係上、二十六年に法律が制定せられまして、この覚せい剤取締法によつて取締ることになつたのであります。ところがこの法律施行の結果、検挙せられました数が逐年増加いたしておるのであります。ちよつと数字を申上げますると、二十六年には警察で
「小原直」の過去の国会発言
発言数 433件
初発言日: 1954-08-12 / 最新発言日: 1954-12-06 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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予算委員会
○国務大臣（小原直君） 家族制度の問題ですか。
予算委員会
○国務大臣（小原直君） お答え申します。ヒロポンの害毒については申上げるまでもないと思うのでありまするけれども、今お尋ねになりましたことに関連することでありまするから、どれほどの数か今日検察及び警察の面において検挙せられておるかという数字を申上げたいと思うのであります。ヒロポン禍は私ども戦前おいては殆んど知らなかつた問題でありまするけれども、戦後急激に青少年の間に、或いは延いて壮年者の間にまでこれが浸潤いたして、今日では都市のみならず、
予算委員会
○国務大臣（小原直君） 終戦後憲法の改正によりまして、我が国の民法の親族編、相続編にもどうしても改正を加えなければならん必要が出ましたので、取りあえず昭和二十二年に民法中親族、相続の部分について改正を加えたのであります。これは御承知のように、従来の家なる制度を廃止し、相続について家督相続を廃止しましていわゆる遺産相続の制度をとつたのであります。それ以来今日に至るまで、この改正した点も考えなければなりませんが、その他の民法中にも改正すべき
予算委員会
○国務大臣（小原直君） ヒロポン患者をなるべく病院に収容して癒すほうがよろしいという御意見誠に御尤もなんであります。先般日本の精神衛生全国大会がありました。その際にもヒロポン患者を治療するためにはどうしても病院に収容することが必要であるということで強い討論があり、政府に対しての要望もあつたのであります。私の聞いておるところによりますると、或いは間違つておるかもしれませんが、この覚せい剤患者を収容する病院は船橋に一つしかないそうであります
予算委員会
○国務大臣（小原直君） 今日までのところでは、すでに改正された家族制度を今又復活をするという必要はないと考えております。併しながら親子の間の扶養の義務、或いは実際の扶養の事実というようなことについては幾らか考える点があるんではなかろうか。お尋ねの中にはないのでありまするが、近頃は、戸籍は子供が結婚すると元の戸籍から抜けて新たに戸籍に登録をすることになつております。戸籍上で自分の子供が結婚してその戸籍から抜けるというと、親としては一種の淋
予算委員会
○国務大臣（小原直君） お答えします。警察費の補正予算を組むときに、成るべく地方の後援団体等から警察に対しての寄附金をもらうことはよろしくないからそういうものをやめたい、こういうことで、それを成るべくなくする意味において今度四十億円を増してもらえば大体賄えるであろう、こういう意味であの予算が組まれたわけであります。
予算委員会
○国務大臣（小原直君） お答えいたします。第一に外国人の犯罪に対しての取締方針はどういうふうになつておるかということであります。この外国人の犯罪につきましても、国内の一般人の犯罪についても、その間の取扱には、警察としても、又検察庁としても、何らの区別を置いておらないのであります。で外国人の犯罪に対しましてはいろいろ種類があるのでありまするが、簡単にどういうふうの数字が現われておるかということを申しますと、本年の一月から六月末に至るまでの
予算委員会
○小原国務大臣 相川委員にお答えいたします。ただいま仰せられたように、外国の共産党の行動を見ますと、初めは自分たちに同調し得るものと共同してその戦線を張り、やがて自分の力が強くなるに及んで、相手方をけ飛ばして自分たちの思うままの主義、主張を貫く、こういうようなことが従来の方針になつておるようであります。日本共産党の最近の動向を見ますと、やはりそれに似た行動をとるのではないかと疑われるような節が多々あるのであります。まず最近における動向を
予算委員会
○小原国務大臣 あるいは行われるかもしれぬ衆議院の総選挙その他において、選挙干渉等を行うようなことがあつてはならぬが、私の考え方はどうかというお尋ねであります。はなはだ失礼なことを申しますが、私は三十余年来検事をやつておりまして、従来から検察の建前としては、選挙についてそのときの政府あるいはそのときの与党の利益をはかつて選挙干渉みたようなことをやつたという事実はないのであります。今日におきましても、検察庁は、この改正以来の検察機関におき
予算委員会
○小原国務大臣 私が今の地位に在任する限りは、御心配のようなことをいたさせないつもりであります。今日例の造船疑獄の跡始末はあのようないろいろな非難はありましたが、現在におきましては検察庁といたしましては平静にもどつて、一般事件の処理に邁進いたしておるのでありまして、今後選挙等がありましても十分手を尽して、公平な処置をとれることと信じます。
予算委員会
○小原国務大臣 灘尾委員の御質問にお答えいたします。最近のわが国における日本共産党の動向をどう見るか、及びこれが対策をどうするかというお尋ねでありますが、これを詳細に申し上げると相当長い時間を要するのでありますから、概要だけを申し上げてみたいと思います。 最近日本共産党は、一昨年に見られましたような騒乱事件こそ引起さないのでありますが、決して暴力革命の計画を捨てたものではないのであります。皇居前のメーデー騒擾事件などは、その時期を誤
予算委員会
○小原国務大臣 お答えいたします。最近市町村の合併によつて各地に市町村議員の選挙がありまして、これに多額の金を使うような風説があるにかかわらず、検察庁及び警察がこれを検挙しないのはどういうわけか、実情を知つておるのかどうかというお話であります。かねて選挙違反が議会政治及び民主政治に非常な弊害を流しておるのでありますから、この選挙に関するいろいろな弊害を粛正することは、議会政治の上においてどうしても必要なのであります。この点については検察
予算委員会
○小原国務大臣 お尋ねのようにどうしても選挙の粛正をやらなければならぬのでありまして、ただいまお話になりましたように、昭和十年に行つた選挙粛正運動は、非常に効果があつたことはお話の通りであります。あの当時私は司法大臣におり、やはりこの選挙粛正運動には相当力を尽したつもりでおつたのであります。あのときは国民全体が盛り上る力をもつてどうしても選挙の粛正をせなければならぬということで、各方面の団体が力を合せて、民間で選挙の粛正運動をやつてくれ
本会議
○国務大臣（小原直君） 吉田議員の御質問にお答えをいたします。 労働争議についての検察庁及び警察職員の行動についての御質問であります。第一に検察庁におきましては、労働争議に対しては、それが違法或いは犯罪にならない限りは、これに介入することは絶対にありません。併しながら争議行為が、或いは公務執行妨害、業務妨害その他の犯罪等に変つて参りました場合においては、これに対して捜査をすることは当然であります。又警察といたしましては、元来労働争議
決算委員会
○小原国務大臣 お答えいたします前に、本月十五日の当委員会に、病気のゆえをもつて出席できず、御迷惑をおかけしたことについておわびを申し上げます。 ただいまのお尋ねに対してお答えいたします。国会の国政調査権は憲法に定められてあるところでありまして、まつたく重要な権限であります。この権限については学者の間ににいろいろ意見がありまして、あるいは立法の準備のためだけであるというように、狭い解釈をする者もありますけれども、それ以上に、行政の監
決算委員会
○小原国務大臣 国政調査権が強い権限であることは申すまでもないことであります。私は検察権に対し、国政調査権が、いついかなる場合においても及ばないということを言うのではないのであります。先ほど来申し上げますように、裁判との関連において、検察権がある場合においては、国政調査権の目標としてはならぬという場合があり得るということをお答えしたのであります。ただいま、先だつてこの造船疑獄について行われたいわゆる指揮権を発動しておりながら、なお今度は
決算委員会
○小原国務大臣 私は先ほど申し上げたと同様の考えを持つておりまして、その点については結局私の意見と杉村委員の意見が相違するのでありますから、さきに申した通り以上に申し上げることはできません。
決算委員会
○小原国務大臣 それは現行ではそういう手続をやつております。けれどもそれは法律の規定によつてやつておるのじやないのでありまして、実際は刑事手続の進行上において、公判を開始する前に記録が弁護士の手にないと訴訟の進行ができない。そこでやむを得ず裁判所は公判開廷前に弁護士に記録の謄写をさせます。しかし謄写はさせても公表することはありません。公表は厳禁されておる。もしそれを新聞に出すとかその他のことがあつたならばやはり法律の規定によつて取締ると
決算委員会
○小原国務大臣 お答えいたします。国政調査権を検察権の秘密であるというゆえをもつて排除するならば、憲法の規定が無効になるのではないかという御議論でありますが、私の申すのは、何でもかんでも検察の秘密については国政調査権が立ち入つてはならぬということを申すのではありません。そんなことは決して申しません。ただ本件の場合は、すでに造船疑獄に関して起訴されておるのが三十五名あります。あるいは特別背任、詐欺、横領、贈収賄等々の事件で起訴されておるの