「岩村精一洋」の過去の国会発言

発言数 20件

初発言日: 1975-05-14  /  最新発言日: 1984-07-30  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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1984-07-30 参議院

大蔵委員会

○参考人(岩村精一洋君) 輸入たばこはかなりふえやしないかという御質問でございますが、確かに競争力の強い連中が入ってくるわけですからふえると思います。けれども、たばこというような嗜好品については、長年覚え込まされた味というのがかなり強く作用するんじゃないかと思います。ですから、若い人でこれからたばこを吸い始めようという人は、これは白紙の状態からですから、輸入のたばこが安ければかなりそちらに飛びつくということが考えられますが、スモーカーの

1984-07-30 参議院

大蔵委員会

○参考人(岩村精一洋君) 委員長から忌憚のない意見をということでございましたので、こちらにたばこ耕作組合の方あるいは専売の労働組合の方がおいでになりますが、あえて忌憚のない意見を申し上げさしていただきたいと、このように思います。 たばこ専売については大づかみに三つの問題があろうかと、そのように考えております。 一つは、外国のたばこ資本が国内市場の開放を求めているということでございます。 今、日本の国内市場におきます輸入たばこ

1984-07-30 参議院

大蔵委員会

○参考人(岩村精一洋君) お答えいたします。 何年ぐらいを特殊会社としての経過期間として、何年ぐらい後に民営会社としたらいいかという内々の話があったかという御質問ですけれども、これは内々の話もございませんでした。ただ、余り深い思慮の中から出た発言ではなくて、腰ための五年だとか十年だとかいう、そういうような雑談的な意見は出されたかと記憶しておりますけれども、大体このぐらいのことを委員としては念頭に置こうというような、打ち合わせといいま

1984-07-30 参議院

大蔵委員会

○参考人(岩村精一洋君) 先ほど簡単に今参議院で審議されております法案の内容についての私の意見を申し上げました。重ねてのお尋ねでございますので申し上げますが、確かにたばこ耕作問題というのは現実の非常に大きな問題でございます。これに視点を奪われますと、余りに現実に妥協するようなことになって、これをどうしても効率化していかなければならないという方向性が若干希薄になってしまう、そのように思うわけであります。これを一朝一夕には解決できないけれど

1984-07-30 参議院

大蔵委員会

○参考人(岩村精一洋君) まず第一には、国産葉たばこの問題だと思います。これが外国葉たばこと完全に競争的状態になくてもかなり競争し得る形になった場合には、これは民営化の状況が整うんだろうと思います。 それからもう一つ、民営化というのは、外的条件として、先ほども申し上げましたけれども、国際たばこ資本は今は日本への売り込みの自由化だけでいいという態度をとっておりますけれども、先進国間ではお互いの国々でたばこを生産するというのが当たり前で

1984-07-30 参議院

大蔵委員会

○参考人(岩村精一洋君) 非常にすっきりした御意見伺った思いがいたします。 今、今度の法案では、確かに流通専売は廃止するけれども、何というか、製造関係の専売というものが残っておりますね。それで、将来のあるべき形としては、製造独占ということがない方が望ましい。私ども一応民営化の時期とそれから製造独占廃止の時期というものをシンクロナイズして考えております。それが確かにできればいいんであって、日本の葉たばこを外国から入ってくるたばこ資本が

1984-07-30 参議院

大蔵委員会

○参考人(岩村精一洋君) 行革の筋をかなり緩めた法案であるというふうな印象を持っております。緩めたというのか、ゆがめた法案であるという印象を持っております。ただ、着物を着せかえた専売公社という印象はなきにしもあらずでありますけれども、外国のたばこが自由に入ってくるという条件をつくりましたので、これはまあかなり恐るべき競争の産業になり得るわけであります。そこに競争条件というものを設定したことは、今度の法案の評価していい面しゃなかろうか、そ

1984-07-30 参議院

大蔵委員会

○参考人(岩村精一洋君) 骨抜きといいますか、かなりの部分を抜いてあるという印象、これは避けられないわけであります。ただ、こういうふうに考えられないでしょうか。いかに特殊会社として発足して、現状維持を図る勢力がこれを後ろの方へ引っ張りましょうとも、外国たばこにどんどんやられてくる状態があれば、これはもう競争力の強化に進まざるを得ない。その方向と連動して葉たばこ耕作問題というのがすっきりした方向に進まざるを得ない。もしそうじゃなければ、こ

1984-07-30 参議院

大蔵委員会

○参考人(岩村精一洋君) これまでのたばこ耕作審議会のあり方ではだめだなという意見は非常に強くございました。これは政治的に左右される外部団体の意向が余りにも強く反映し過ぎる方向ではなかろうか、そういう意見が臨調の審議の中にございました。ですから、今後たばこ審議会というものを有効に機能させようとしますならば、これは余り外部からの圧力に動かされないような審議会でなければならない、そのように思っております。それは先ほども申し上げましたけれども

1984-07-30 参議院

大蔵委員会

○参考人(岩村精一洋君) かなり怒っているわけであります。 ただ、先ほど全量買い付けという点についてお話しになりましたけれども、私はこれは契約に基づく全量買い付けである、契約に基づく全量買い付けというのは、これは商習慣上は当たり前でありますね、契約した量は引き取りますよということです。これは天井なしの全量買い付けではない、シーリングが一本入っているわけであります。ですから、その契約量並びに契約価格を審議するたばこ審議会にしっかりして

1984-07-30 参議院

大蔵委員会

○参考人(岩村精一洋君) 非常に単純、素朴に考えますと、これからの買い入れ量を絞っていく、契約における買い入れ量を絞っていくこと以外にこの過剰在庫の問題は解決できないんではなかろうかと思います。

1984-07-06 衆議院

逓信委員会公聴会

○岩村公述人 読売新聞の客員研究員をやっておりました岩村でございます。 この高度情報社会というものへの進展を考えてみます場合に、電電公社を活性化し、効率的な経営に進める必要があるのじゃなかろうか、これが私の基本的な考え方でございます。そして、その活性化といいますことは、今の電電公社の独占を崩すことから生まれるのじゃないか、同時に、今の電気通信産業の分野に新しい競争者を参入させることから電電の活性化も生まれるのじゃなかろうか、そのよう

1984-07-06 衆議院

逓信委員会公聴会

○岩村公述人 なかなか難しいのですが、行政が新規参入させて、しかもその参入勢力をかなり大きく育て上げるためにどこまで手を出すか。余り行政が出し過ぎるのもいけないし、さしあたりは、新規参入に対して拒否的な行動様式をもし電電がとります場合には、これに対して行政がかなりの指導をする必要があるのじゃなかろうかと思います。 例えば、データ通信の初期独占という問題がございまして、オンラインの形成というものに最初は電電は手をつけなかったのですが、

1975-05-14 衆議院

運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会

○岩村参考人 岩村でございます。素人でございますが、皆さんと御一緒に考えたいと思います。座らせて述べさしていただきます。 〔小委員長退席、西銘小委員長代理着席〕 国鉄問題を見ます場合に、どういう視点でこれを見るかということを最初に考えました。それで、これまで財政再建計画という言い方で、これを再建するという考え方で問題が取り扱われてきたわけでございますけれども、どうやらそれが無理な事態に入ってきているんではないかと思います。

1975-05-14 衆議院

運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会

○岩村参考人 お答えいたします。 私もこれは定見を持っているわけじゃございませんで、ただ忌憚なく申しますと、国鉄の――これは国鉄だけとは限りませんけれども、その運賃を決定する段階で非常に政治的な配慮が強過ぎるんじゃないかという気がいたします。その積み重ねがいまのような膨大な赤字の累積になってきたと思います。国鉄運賃の問題を見る場合には、この部分は運賃で見るんだ、その残りの部分は政府の財政で見るんだということをルールとして決めておきま

1975-05-14 衆議院

運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会

○岩村参考人 お答えいたします。 私もこの部分は余り確とした定見があるわけではございませんけれども、いま太田先生の言われた、資本金をふやすことによって借入金を少なくしていくというお考えに賛成でございます。 先ほど資本費のことのみに触れて、もともとの投資資金、工事資金をどうやって賄っていくかということを申しませんでしたけれども、これはなるべく、できることなら、借入金という形よりも政府の財政をつぎ込んでいく方が、それは資本金という形

1975-05-14 衆議院

運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会

○岩村参考人 お答えいたします。 いまの御質問は公共割引その他特別な負担を国鉄に与えている場合にそれを何らかの方法で財政的なめんどうを見るべきではないかという御質問が中心であったかと思いますけれども、これはそのとおりだと思います。 ちょっと外国の例を申し上げますと、外国の公共料金規制政策、これは主要国でございますが、その規制政策の中には公的補助政策というものが裏づけになっております。ドイツやフランスなどのヨーロッパ諸国では、これ

1975-05-14 衆議院

運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会

○岩村参考人 お答えいたします。 なかなかお答えしにくい大きな問題を提出されておりますけれども、公共企業体といってもあるいは私的の企業でありましても、インフレの中で人件費や物件費が上昇するという同じ悩みは感じておるわけでございます。ただ、私企業の場合は、人件費や物件費の上昇をカバーするための物の値段の引き上げということができます。ところが公共企業体の場合は、提供するサービスの対価であるところの運賃がいろいろな社会的な制約がございまし

1975-05-14 衆議院

運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会

○岩村参考人 私が質問を受けましたのはストの問題であります。 ストの処分はいいのか悪いのかという設問に対しては、現実的な情勢を見ますと、なかなかどうもお答えにくい。むしろ本当は企業体としてのスト権を与えるべきであって、スト権を与えられたら、組合側としても、そう無責任なスト行為には余り出にくくなるという面もあるかと思います。いまの場合は、要するに違法のストである。そういうことによって処分が発生する、処分を行わざるを得ない、これは法的に

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