大蔵委員会
○参考人（渡邊省吾君） 御指名をいただきました日本証券業協会の会長をしております渡邊でございます。 本日は、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案等につきまして意見を申し述べよということでございますので、証券市場に携わっております者の立場から意見を申し上げたいと存じますが、それに先立ちまして一言お礼を申し上げますが、先般本委員会におきまして債券先物取引に関する証券取引法の一部を改正する法律案につい
「渡邊省吾」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 1984-04-10 / 最新発言日: 1985-06-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
大蔵委員会
○参考人（渡邊省吾君） ただいまの御意見と大同小異だと思いますけれども、短期国債は、国債の大量償還、大量借りかえのために短期国債の発行が必要ではないかということだと思います。御承知のように国債の発行が時期的に非常に集中しておりましたために、その償還もある月に集中するということでございますと、その借りかえ、償還が非常に加重されるという問題が一つございます。もう一つは、償還が大量に重なっておりますと、その償還されました資金が次の発行に使われ
大蔵委員会
○参考人（渡邊省吾君） 御質問の問題はきょう午後に私どもの業界の者もいろいろ御質問を受け、お答えするように段取りができているというふうに私聞いておりますけれども、今の御質問に対しましては、非常に重要な問題でございますし、それから非常に関心を呼んでいるように聞いております。しかしこれは、過去にそういった株式の放出をしたこともございますので、そういったことも参考になると思いますし、また、その時期等につきましては、当然証券市場、株式市場の状況
大蔵委員会
○参考人（渡邊省吾君） ただいまの御質問、短期国債のいわば発行条件といったようなお話が一つと、有価証券取引税のお話だと思います。 条件につきましては、これからの検討課題でございますので、ここで具体的に申し上げることは難しいと思いますけれども、しかし、先ほども申し上げましたように当然市中消化ということだと思いますので、今の中期国債なんかと同じように、市場の実勢にやっぱりのっとって条件を決めてもらいたいというふうに思うわけでございます。
大蔵委員会
○参考人（渡邊省吾君） 私も大体似たような意見を申し上げることになるかと思います。 日本の経済が非常に大きくなって、自由世界第二位とかなんとか言っておりますが、しかし欧米の主要国に比べればどうしても、フローは別としてストックが非常に足りない。社会資本が相対的に不十分であるということが言われております。そういったことともう一つは、先ほどもお話がありましたように、非常に高齢化が進んでおるという点を考えますと、この問題がこれから将来非常に
大蔵委員会
○渡邊参考人 日本証券業協会会長の渡邊でございます。 本日は、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案等について意見を申し述べよということでございますので、証券市場に携わります者の立場から意見を申し上げて、御審議の御参考に供したいと存じます。 まず最初に、財源確保法案等の前提となっております昭和六十年度の予算について申し上げますと、現下の厳しい財政事情のもとにあって、財政再建を推進する見地から一
大蔵委員会
○渡邊参考人 ただいまの御質問でございますが、私の考え方も羽倉参考人の御意見とほとんど同じでございますが、日本が経済力が非常に大きくなったとは申しましても、国民生活の現状を見ますと、例えば社会資本という点から見ましても、近年これが充実しつつあるとは申しましても、まだまだ国の国力と比べますとその整備がおくれているという点も指摘できるかと思います。それから、ただいまもお話がございましたように、これは日本の一つの大きな特徴だと存じますけれども
大蔵委員会
○渡邊参考人 先生の御質問のＮＴＴの民営化につきまして、私どもはもちろん、国会でもいろいろ議論の尽くされたところでございますから、まことに結構なことだと思います。日本における最大の企業と言ってもいいと思いますが、そういった形で民営で新出発される、恐らく効率経営が貫かれると思いますし、また、それに関連して同種の事業がいろいろもくろまれておりますので、この影響は非常に民間経済全般に広がっていくというふうに考えます。証券界といたしましては、当
大蔵委員会
○渡邊参考人 お答えいたします。 先ほども触れましたが、このＮＴＴの株式の民間放出はどういう方式で行われるか、あるいはその具体的な時期もまだわかりませんが、そのときの株式市場の状況がどうなっているかということは現在全く想像つきませんので、はっきりしたことを申し上げることはできませんけれども、株式市場の規模は御承知のように昨年末で百六十七兆円というようなスケールになっておりますし、売買高も昨年一年で八十三兆円というような額になっており
大蔵委員会
○渡邊参考人 お答えいたします。 金利の自由化と並びまして業務の弾力化という方向が打ち出されておりますが、今もお話がありましたこととほとんど符節を合することになりますが、銀行と証券の周辺の業務の分野ではお互いに競争していく、競争していろいろなイノベーションを図ることによりまして、投資家なり一般の消費者のニーズにこたえていくというようなことでございます。そのために、似たような仕事で商品あるいはサービス、そういうものを開発していくという
大蔵委員会
○渡邊参考人 証券界も五十八年から週休二日制が定着しておるわけでございまして、今後それの拡大ということはテーマでございます。その前提にはやはり銀行がどういうビヘービアをされるかということが大きな影響を持ちますが、銀行が踏み切られたら即証券もやるというわけではございませんけれども、非常に大きな前提条件でございますので、その点は御指摘のとおりでございます。
大蔵委員会
○渡邊参考人 短期国債の問題でございますけれども、これから国債の大量償還、したがって大量借りかえという問題が起こってまいりますが、大きくいって二つ問題があるかと思います。 一つは借換債発行が時期的に集中する、したがいまして一時的に負担が加重されるという問題でございます。もう一つは、償還の時点と発行する時点とのずれがございまして、その間の資金の流動性管理の問題、この二つあると思うのでございます。その両方、つまり一時的な集中をならすとい
大蔵委員会
○渡邊参考人 短期国債の条件等については、現時点ではまだ発行の時期でございませんので、具体的ではございません。これは一年未満のものでございますから、その辺の短期の金融商品とにらみ合わせて条件が決まってまいるものと存じます。しかし、短期といえども国債でございますから、お国の考え方としては、なるべくならば資金コストが安くて、財政上それだけ資金負担が少なくて済むということをお考えだと思います。一方、借りかえをスムーズにするためには、その償還が
大蔵委員会
○渡邊参考人 先生の御質問はいわば国債の種類を多様化し、あるいは家庭の主婦にまで国債の認識を広めるような努力を証券界としてもやるべきではないかといったような御意見じゃないかというふうに理解いたします。 先ほど申し上げましたように、国債の多様化は既にいろいろと図られております。長期国債を初め中期国債、あるいは利付国債のほかに割引国債、さらに今問題になっております短期国債ということでございます。しかし、短期国債というのは目的がやや一先ほ
大蔵委員会
○渡邊参考人 ただいま御指摘になりました有価証券取引税につきましては、冒頭陳述で私から御要望申し上げたわけでございます。これは従来も繰り返しお願いしておりますので、改めて申し上げることになるかと存じますけれども、今御指摘のように、有価証券取引税の始まりにはそういったような事情も聞いております。しかし、いわゆるキャピタルゲイン課税につきましては、いろいろなところで、税調などでも議論されましたけれども、これはなかなか実際の徴収が難しい、新し
大蔵委員会
○渡邊参考人 これは取引所のマターでございますけれども、私ども、証券界の関係者として重大な関心を持っておりますので、私の立場からお答えすることをお許しいただきたいのですが、今御指摘のように、上場に際しましてはいろいろな規定がございます。例えば設立後の経過年数が五年以上必要だとか、それから利益基準で上場前の三カ年間に一定以上の利益が必要だとか、あるいは公認会計士の監査について直近二カ年間の継続監査が必要だとか、株主の数とかいろいろございま
大蔵委員会
○渡邊参考人 御指摘のとおり、ニューヨークの会員になっております。
大蔵委員会
○渡邊参考人 お答え申し上げます。 この制度は、証券会社を初め、株券の受け渡し事務を行っております証券取引所、株券の保管や担保取引を行っております銀行、さらには株主、発行会社、いずれにも非常に大きなメリットがあるというふうに私ども見ております。特に、我々証券会社にとりましても、現在の受け渡しの決済では、券面を持ち込んだり、あるいは券面の精査を、一々事故株のチェックなどをやりますし、それから株券を輸送しなければなりません。当然のことで
大蔵委員会
○渡邊参考人 お答えいたします。 そういう実情は御指摘のような面がございます。全国の取引所の、特に一部のところに、先生の御意見は存在理由があるのだろうかといったような意味の御質問かと思いますけれども、確かにシェアは随分開いておりまして、かつて、今から十数年前、四十五年ですけれども、東京が約七五％、大阪が二〇％、名古屋が三％、残りの五の取引所で一・四％でございましたけれども、これが昨年には、東京が七五から八五というふうに、小数点以下を
大蔵委員会
○渡邊参考人 堀先生のただいまの日本証券取引所構想と申しましょうか、今後の証券取引所のあり方について、まことに示唆に富んだ御意見であるというふうに拝聴いたしました。ただ、先ほどもここで申し上げましたように、各地の取引所はそれぞれ長い歴史的な、伝統的な背景を持っております。また地元の企業の育成というようなことに存在意義もございますので、今後考えていく場合に、売買執行の面で今のお話のようにフロアを使わせるというような御指摘がございまして、一