逓信委員会公聴会
○菅原公述人 菅原栄悦でございます。私は、今国会に提出されております法律案につきまして、基本的に反対の立場で公述をいたしたいというふうに思います。 ただいま物価の上昇の折から、主要な公共料金であります郵便料金の値上げが、国民生活にどのような影響を与えようとしているのか、また、この値上げについて一般国民大衆はどのような感情を持っているのであろうかという点であります。そしてまた、それに基づく郵政事業の合理化、改善あるいは国民へのサービス
「菅原栄悦」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 1969-05-19 / 最新発言日: 1980-10-24 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
逓信委員会公聴会
○菅原公述人 利用者負担の原則ですけれども、私の調べたところでは、利用者負担の原則を表面に出しておりますけれども、郵政当局が、利用者負担でなくて、たとえば電電公社、国民金融公庫あるいはその他、忘れましたけれども、多数の事業に対して無料で郵便を扱っているというようなことがありまして、本当は利用者負担の原則からいうとどうも反しているようなことをやっていながら、片っ方では利用者負担の原則ということを主張されていることについて、私は疑問を持って
逓信委員会公聴会
○菅原公述人 私は先ほどもちょっとこの点について触れましたけれども、公労法は二十三年に制定されて、そのときに国鉄その他の三公社五現業のストライキ権というものが公労法によって、ストライキ権がなくても労働者の権利、生活が守られるのだということで公労法が制定されました。そのときに仲裁裁定の問題について論議された記憶によりますと、先ほど申し上げましたように、仲裁裁定は完全に必ず実施するのだというのが法の原案だったと思います。ところが、その後いろ
逓信委員会公聴会
○菅原公述人 先ほど私は郵政事業と現在の国鉄事業との若干の違いについて言及をいたしました。私は国鉄の法定制緩和の問題についてはそのような考え方であったわけでありますが、その後における国鉄の現状をずっとつぶさに見てまいりますと、国鉄の再建に当たって法定制の緩和ということが非常に重要だということが言われて、それによってここ二、三年来運営してまいりましたけれども、果たして法定制を緩和したことによって国鉄の再建が軌道に乗っているのかどいうことに
逓信委員会公聴会
○菅原公述人 私は、やはり先生のおっしゃったように、これを郵政審議会の審議にゆだねるということに非常に危険性を感じておるわけであります。先ほど申し上げたように、郵政事業は全くの独占企業だ、またその独占企業が国民の生活に密接に関係している、公共料金が上がればいずれ物価に反映するだろうという料金の重要性を考えれば、やはりこれは国会の審議を抜きにしてちょびちょび上げればなし崩しに何とかなるだろう、そういう甘いものではないというふうに考えている
地方行政委員会
○菅原参考人 それでは、同盟並びに全官公を代表いたしまして、地方公務員の定年制に関する問題について、私の意見を申し上げたいと思います。 まず、最近における日本人の平均寿命はどのような状態になっておるかということを考えてみますと、昭和四十二年におきます男女の平均寿命は、男子におきまして六八・九一歳、女子におきましては七四・一五歳というふうに、非常な伸びを示しておりまして、このことは、戦後二十年間に平均二十年前後伸びたというふうにもいわ
地方行政委員会
○菅原参考人 ここに議事録もございますが、先ほど諮問と意見の問題について御質問がございましたが、私どもは当時、この安井総務長官が公務員制度審議会に参りましてお話を申された内容を検討してまいりまして、また、そのときに私たちが受けた印象としては、確かに意見を聞きたいということをおっしゃっております。しかし、そのことは、公務員制度審議会としては、たいへんな荷物がふえてきたということで、みんな、これはたいへんなことになったぞ、当面する問題もある
地方行政委員会
○菅原参考人 なぜそういう諮問だというふうに強く印象を受けたかということについて、議事録をお読みすればもっとはっきりしてくるのではないかというふうに思います。当時の前田会長の、会議の始まっての議事録を簡単に読み上げますと、「それでは会議を開きたいと思います。きょうは、あらかじめ二つの点で御協力をいただきたいと思いますが、その一つは前回石川委員からお話がありまして、きょうの会議の時間を九時からということにしたわけですが、したがいまして大体
地方行政委員会
○菅原参考人 私たちは終身雇用を主張しようとしているのではございません。したがいまして、あくまでもこういう労働条件の問題については、そういう意味から、地方の労使の話し合いによって労働条件の一環として決定をすべきだ。ですから極端に申しますと、五十五歳でその組合と市当局が定年制をきめるというならそれでもよろしい、これは極端な例でございますけれども、ただ、少なくともいま自治省が指導要綱として出されておりますものを考えますと、五十七歳あるいは八
地方行政委員会
○菅原参考人 年功序列型賃金の民間における例等、御質問でございますけれども、いまどこの組合がどうというはっきりした記憶はございませんが、大体、電気関係の企業あるいは労働組合の中には、いわゆる同一労働、同一賃金の原則を取り入れまして、職能給を加味した年功序列型賃金というふうにだんだん変わってきておるのではないか。それから、これは民間というよりも国鉄の場合でございますけれども、これは単に年功序列型賃金ではございませんで、職能給を加味した賃金
地方行政委員会
○菅原参考人 ただいまの御質問では、いわゆる老人年金、老後の福祉対策が完成してからでないと定年制をしくべきではないという御質問だったと思いますけれども、私の申し上げておりますのは、ちょっと内容が違いまして、いわゆる完成してから後でなければということを言っているわけではございません。 少なくも、第一点は、定年制の問題は法制化によって定めるべきものではない。あくまでもそれは雇用条件の問題であるから、労使あるいはそういう話し合い、あるいは