決算行政監視委員会
○長安副大臣 復興事業のうち、全国防災対策事業につきましては、復興財源の趣旨を尊重し、緊急性等の観点から、一層厳しく対応するよう努めてまいります。 庁舎の耐震改修につきましては、決議の趣旨を踏まえ、一層厳しく対応するよう努めてまいります。
「長安豊」の過去の国会発言
発言数 573件
初発言日: 2004-03-01 / 最新発言日: 2012-11-15 / 1 ページ目 / 全体 29ページ
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国土交通委員会
○長安副大臣 国土交通副大臣の長安豊でございます。 私が欠席いたしました十一月二日の本委員会当日、朝から腹部の激しい痛みなどにより、病院からの迅速な連絡を行うことがかないませんでした。結果として、委員会を欠席する旨の連絡がおくれることになり、委員会の開会をおくらせ、委員長及び理事を初めとする委員各位に対して多大な御迷惑をおかけいたしましたことについて、深くおわびを申し上げます。二度とこうしたことがないよう肝に銘じ、職務に邁進してまい
国土交通委員会
○長安副大臣 国土交通副大臣の長安豊でございます。 国土交通副大臣として、本委員会の円滑な審議のために努力してまいる所存でございますので、平野委員長初め、理事、委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
国土交通委員会
○長安副大臣 今、北村委員から御指摘ございました、復興予算の中の全国防災の使い道についてでございます。 これは、私ども、東日本大震災を教訓として、全国的な防災事業に使うという取り組みでございました。しかしながら、この間のさまざまな御意見をいただく中で、被災地に集中すべきではないかという指摘もあったわけであります。そういった中で、今後に関しては、しっかりと精査をする中で全国的な防災についても行っていかなければならないと思っております。
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○長安副大臣 地震に関係のないものはないのではないかという御指摘でございますけれども、今回の全国防災の事業というものは、基本的には、地域の防災計画の中で地震発生時の緊急輸送道路に指定されている、あるいは避難路に指定されているというものに限って行っているということでございます。
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○長安副大臣 東日本大震災復旧・復興関連事業のうち、道路事業について御説明をいたします。 東日本大震災の発生を受けて、東日本大震災復興対策本部にて決定されました東日本大震災からの復興の基本方針では、被災地の復旧復興のための施策に加え、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、また、即効性がある防災、減災のための施策について、全国防災対策として実施することとされております。 道路事業における全国防災対策につきま
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○長安副大臣 今御指摘のございました、これは座津武地区ののり面の対策のお話でございます。 おっしゃるとおりでございまして、現在まで通常の予算として行ってきたのは、トンネル工事であったり護岸工事の事業でございました。これは、のり面の対策が優先度が低かったということではなくて、予算の限りがある中で先行的にこのトンネル工事、護岸工事をしてきたわけでございまして、事業全体としてはもちろんのり面の工事も一体のものとして我々は考えてきたわけです
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○長安副大臣 これは当初の、先ほど申し上げましたように、復興の基本方針に基づいた中での予算の配分でございました。もちろん、小野寺先生がおっしゃるように、現場の感覚でいうと、この部分の予算というものが全くついていないじゃないかというような御指摘、これは我々、真摯に受けとめなければならないと思っております。 と同時に、これから平成二十五年度の予算編成にもなっていくわけであります。ぜひ、野党の皆さんの御意見も賜りながら、我々、予算編成に取
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○長安副大臣 今私が申し上げました、入っていないというもの、例えば土地のかさ上げ、造船所の復興のための予算、こういったものについても、二十五年度の中で手当てができるのかどうか、これは真摯に我々、検討したいと考えております。
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○長安副大臣 今お話のございました全国防災の金額の中で、被災地の中に使われている部分と被災地外で使われている部分のお話もございました。 これは、事業ごとによってかかる費用が違うというところがあるというのと、被災地の場合は、防災という費用ではなくて、それこそ、道路自体が破壊されてしまって新たにつくり直さなければならない、これは全国防災ではなくて復興の費用、復旧の費用となっているわけであります。 そういった観点から、これは一概に、全
外務委員会
○長安委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、原案では「平成二十四年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改めるものであります。 第二に、この法律による改正後の在勤基本手当の基準額及び研修員手当に関する規定は、平成二十四年四月一日から適用するものとすることであります。 以上であります。 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
外務委員会
○長安委員長代理 次に、三ッ矢憲生君。
外務委員会
○長安委員 動議を提出いたします。 これにて両件の質疑は終局されることを望みます。
国土交通委員会
○長安委員長代理 次に、穀田恵二君。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○大臣政務官（長安豊君） ちょっと補足させていただきます。 現行の航燃税について申し上げますと、通常はこれ二万六千円でございます。沖縄路線は一万三千円、離島路線は一万九千五百円という設定でございます。この中で、これ全体を半分にするということではなくて、地方の譲与税部分がございます。それは維持して、それ以外の部分に関して半額にするということでございまして、先ほどの申し上げた本則の部分の二万六千円は一万五千円になりますし、沖縄路線の一万
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○大臣政務官（長安豊君） もう委員よく御存じのことでございますけれども、航空運賃というもの自体は、基本的には航空法上、航空の事業会社が料金を届出制で設定をするということになっております。これは、収支の状況であったり、また経営の状況ということを自ら考えて設定されているものでございます。 国土交通省としては、そういった中でも、やはり離島の皆さんの移動というものを応援していきたいという思いで今まで運航費補助等の支援策を講じてまいりました。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○大臣政務官（長安豊君） 今委員御指摘ございましたように、観光振興という意味では非常に重要な問題でございます。 この那覇—北京というのは、日中間の航空協定に基づきまして日中双方の航空企業が定期便を運航できる地点として指定されております。今お話のございました、中国の海南航空が週三便の就航をしたいという意向を持っているということでございまして、既に中国側の行政手続は終了したと、完了したということでございます。 一方で、まだ日本には正
農林水産委員会
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 私ども国土交通省といたしましては、五月中旬から、国道上での車両用消毒マットや消毒槽の設置協力等を行ってきたところでございます。 六月十日に都城市で患畜が確認されたことを受けまして、空港及び港湾を含む公共交通機関において、移動制限区域及び搬出制限区域内を通過する路線における乗客用の消毒マットの設置、及び自治体等から要請があった場合の協力等を行うよう、各事業者や出先機関に対しまして要請を行って
外務委員会
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 成田、羽田について、希望している国は約三十カ国ございます。これはそれぞれ三十カ国あるわけでありますけれども、御存じのように、発着枠が限られた中でございまして、現状、乗り入れが実現していないというところでございます。
外務委員会
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 今御指摘のございました、地方空港から、例えば韓国の仁川経由で海外に行っている方、こういった方は年間で約十五万人いらっしゃいます。 一方で、日本各地から羽田を経由して海外に行く、あるいは成田を経由して海外に行くという方、これは羽田経由が五万人、成田経由が百九十二万人。そういう意味では、羽田、成田経由で海外に出られている方がまだまだ多いわけであります。 しかしながら、今、平沢委員御指摘のご