横山利秋の発言 （大蔵委員会税制に関する小委員会）

○横山小委員　私も今の問題についてはいろいろ質問したいし、意見も持っておるわけですが、きょうはお休みでありますから、また次回に回しまして、ついでに志場さんに、少し再近の税制の納税上問題となっていことについてお伺いしたいと思います。
　それは、この間私が選挙区へ帰りましたら、納税者の方が五、六十人集まって、何かとにかく大蔵委員をやっておるものに来いということで行きましたら、今度法人の事業概況説明書ができて、それをやれ、こういうわけだが、わしらにはとてもじゃないが、やれぬ。そうして見せてもらったのが、こういう二枚つづりの実に膨大な調査の要求であります。私はそんなことを知らぬと言うたら、これは零細な法人にとっては大へんなことであって、とてもじゃないが、できぬというので、こもごも意見の開陳がありました。もちろん税務の行政を的確に行い、所得を正確に把握する関係上、資料の必要なことは税務署としても当然ではありましょうが、少し度が過ぎてやしないかと私は感じられてならぬのです。私も役所の出でありますから、官庁におったものの立場として、一つ資料を作るとなると、あれやこれやと考えて、そうしてあれも調べ、これも調査を求めておくという習慣があることはわかることなんですが、やはりその調査というものが、ともすれば度を越えて、ほんとうはあってもなくてもいい、まああるにこしたことはないということまで行う悪例というものがずいぶん多いわけです。今度の事業概況説明書は、ややそれにふさわしいものではないか、従来の五業種から十三業種に広げて、そうしてこれだけ膨大なことを、おそらくこれは全国でおやりになっておると思うのでありますが、納税者にとっては大へんな仕事を押しつけられたものだと、私はほとほと感心をするような気がするわけですが、どうしてもこれをやらざるを得ないという理由はどんなことであったのか、それをまずお伺いをいたしたいと思います。