横山利秋の発言 （大蔵委員会税制に関する小委員会）

○横山小委員　先般の議論とさらに重ねて私が質問するゆえんのものは、今のあなたのお話でその全貌はわかりましたし、あなた方の立場もわからないではないのですが、納税者から見ると非常に困ったものだという感じが強いのであります。今まででも、税務署が資料の提出を求めてもなかなか集まらない、せいぜい半分ぐらいじゃないかといわれておるときに、このような膨大な資料の提出を求められる。そして実際論としては、出さない人に対しては、どうも実地調査なり何なりが行われるのじゃないかという懸念が全国にみなぎっておるわけであります。しかし実際問題として、もうお出しになったのでありますから、その運営上について特に今後配慮願っておきたい点を二、三申し上げておきたいと思います。
　第一は、今のあなたのお話を聞いておって考えられることは、このくらいなことは、経営者としては常識として当然知っていなければならぬことじゃないか、こういう前提のもとにやっておられるような気がするのです。これを立案された税務署及び国税庁、それを運営される税務職員は専門家でありますから、このくらいなことはという感じがするのは理解できないことではない。しかし納税者側は、帳面についても、自分がやっている人も、率直に言ってそう正確にすべてを把握しているわけではない。自分がやらない人は、担当者ほど会計上の税務の問題について深い知識を持っておるわけではない。そうなりますと、中小企業は、帳簿のあり方についてそう完全無欠ではない。そういう前提で、いろいろ資料の提出について考えてもらわなければならぬと思う。従って、今後この説明書をさらに再検討される機会がありましたら、ちまたの納税者の声をよく聞いて下さって、できる限り不必要なことを削除して、必要やむを得ざるものだけにするように考えてもらいたい。
　その次は、今御答弁の中にありましたが、これはあくまでも任意なものである。従って出さないからといってそれに対して——極端な話をしますと、報復手段なり、一つ一つ実地調査をするというようなことのないようにしてもらいたい。
　それから出したものについても、納税者というものはこういうものだときめてかかって、出したがゆえによけいに迷惑を受けることのないようにしていただかなければならぬと思います。
　以上の諸点について概括的な御返事を承わりたいと同時に、最後に、簡単に、この間の税制改正に伴って、青色申告が、特に法人について志場さんの方の考え方が、運営上一歩前進するのではないかという懸念がちまたにあります。それは、青色の取り消しをやるのではないかという話が去年以来ございました。今度の法律改正で、納税者に青色の取り消しをしたからといって急激なショックを与えることのないように若干なったのでありますが、税務署が青色の取り消しを、特に法人については、ことしからどんどんやるのではないかという声がちまたの心配になっております。その点について、今度の改正がどういう影響を及ぼすか、あなたの方としてどういう運営をされようとしておるか、この二点を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終ります。