木村禧八郎の発言 （大蔵委員会）

○木村禧八郎君　わかりました。それは法律的にはその通りでなければいけないと思うんですね。これに対しては衆議院の農林水産委員会あたりでは決議しておりますが、民有林の生産の増強に対し積極的に寄与するようにしろとか、いろいろ要望が出ておりますが、まあ実際には、実質的にはそういうことになると思うんですね。しかし、それはまあ実際はおかしいんですがね。この国有林野事業特別会の剰余金が生じたから、それを造林とかそっちの方に使うという考え方自体は、第一、予算の考えがおかしいと思います。しかし、これまでそういう慣例になってきて、ちょっと税金でいえば目的税的な妙なあれになると思いますが、おかしいと思います。
　ところで、まあそういういろいろな、日本の森林資源の育成とか維持に対して、いろいろな手を打たなければならないというのは、そもそも日本では木材資源が非常に少なくて、需給関係が非常に逼迫している。これは今の日本の重大問題になっているんですね。今後の需給関係を考えた場合、そこで一つは為替の自由化の問題と関連しまして、このパルプ資源の問題があるんですよ。これについては、もう具体的に問題が起こってきているんです。これを政府はどういうふうに……。アメリカのレオニアですね、レオニアあたりからどんどんパルプが入ってきたら、大へんなことになると思うんですね。アラスカ・パルプもどんどん入ってくる。そうしますと、それは木材の原価からいって問題にならない。安い。まあ私が乏しい資料で調べたところで、たとえば針葉樹でさえ輸入——パルプ工場のある北米太平洋岸で、いわゆるＮ材というのですな、針葉樹、これが六百円から七百円です、石。ところが、日本の場合は、工場着で千六百円から千七百円。針葉樹が少ないので、広果樹をパルプ資源に現実に使っていますが、いわゆるＬ材というのでも千円近い。国内着のパルプの値段を調べてみますと、日本では五社平均で七十九円八十九銭、輸入パルプで六十九円六十四銭。これは自由化したら、とても競争なんかできっこないですね。そこで、パルプを使う方の、それを原料としている化繊業者は、早く自由化しろと言っているんですね。ところが、パルプ製造会社の方では、そんなに早く自由化されたんでは、とても成り立たない。そして二年間ぐらい——きょうの日本経済新聞にも出ていますが、二年間ぐらい余裕をとってもらいたいということを言っているわけです、パルプ業者の方では。結局、問題は日本のパルプ資源、木材の値段の問題にあるんですよ。木材の値段の問題は木材の需給関係の問題ですね。これについて、この国有林野事業としてはどういうふうに今後対処していくか。
　御承知のように、国有林好の日本の木材需給調整上に演ずる役割は相当に大きいわけですね。全木材生産量の大体三割ないし二割四分ぐらいですね、それに相当する木材を国有林の方で供給して、総森林蓄積の四七％を占めておる。こういう実態であり、全林野面積の三〇％を占めておる。こういう状況ですから、これに対してどういう対策をおとりになるか。これは重要な問題じゃないかと思うのです。ことに国有林野特別会計、その剰余金の使い方なんかにつきましても、また今後も今までのようななやり方でいいのかどうか、自由化の場合の国有林野事業のあり方、この点当然検討されていると思うのです、重大な問題になっているのですからね。この点についてお伺いしたい。