木村禧八郎の発言 （大蔵委員会）

○木村禧八郎君　さっきの話では、通産省のことは次官の方にお伺いする必要があると思うのですがね。まあ自由化としては一番最後の段階としてせざるを得ないという、その最後の段階というのはいつですかね。二年後か五年後か十年後か、ちょっとあるいはできないということになるのか、その点が、これは通産省の方からあれできませんか。しかし、やはり私は、この自由化を契機として木材の需給関係、今まで政府でお調べになったものをちょっと拝見したんですが、これはなかなか大へんなものですね。やはり自由化を契機として、この問題はさらに一そう新しい角度から、まあ新しい——新しいといって、全然新しい角度でないでしょうが、今までの実績をもとにして、また国有林野事業の事業そのものについても、やはり再検討する面もあるんではないか、こう思うのですよ。
　そこで、ちょうど今この法案が出て参りましたから、それを機会にその質問をしたわけですがね。この一般会計に十一億繰り入れること自体に、反対ではないのです。反対ではないですが、この繰り入れることによって一般会計のさっき言ったように財源になって、これは特定——実際法律手続としては、これは何に使わなければいけないということは、そういうふうにはなるべきではないと思うのです。国有林野事業そのものの方で、もっと一般会計でやって、それから四億、また今度は治山の方へ返してもらって、それで使うというのは、何だかそこに事業会計として、どうも僕は割り切れない点があるんです、わからぬ点が。