奧野誠亮の発言 (大蔵委員会)
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○政府委員(奧野誠亮君) お話のように、所得税の減税に伴いまして住民税の減税を行なうことにし、先ごろその法律業が成立したわけでございます。その結果、全体といたしましては百二十二億円の減収になるわけでございます。また、交付税の交付団体だけでございますと、六十七億の減収になるわけでございます。個々の地方団体につきましては、地方交付税制度がございますので、税収入が減りますと基準財政収入額が減って参りますから、自然、基準財政需要額と基準財政収入額との差額の財源不足が多くなりますから、地方交付税で補てんされる、こういうことになろうかと思います。全体として地方財政にも相当な自然増収もあるごとでありますので、可及的大きな金額が地方財政の上に補てんされることが望ましいわけでございますけれども、〇・三%に相当します三十億円程度の補てんを受けることによって、一応地方財政は全体として収支を保たせることができるのでないか、かように考えておるわけでございます。