津田実の発言 （法務委員会）

○政府委員（津田実君）　ただいま御指摘の点でございますが、そういう面からの検討という問題は当然あり得ると思う。しかしながら、この問題につきましては、平均給与額の問題と申しますと、これは比較の問題が非常にむずかしい、先ほど申し上げましたように、従来五万円の俸給額を取る一般行政職と五万円の報酬を受ける裁判官と何で比較したかということになるわけであります。これは私どもの考えから申しますと、そのいろいろ給与をきめる要素——責任の度合いとか、職務の複雑困難とか、勤務年数とか勤務環境とかいろいろのものが両方に出て参りまして、それに与えるウエートは、裁判官の場合と行政職の場合は違うが、その総合で出てきた給与の相当額というものはどちらも五万円、こういうことになる。そういたしますと、あとで比較する問題は、両方どちらも大学を出て一定の試験を受けて、何年たった者が一体幾らになっているか、こういうことの比較ということが考えられる。そういたしますと、これは比較すれば裁判官の方が高いということは当然出て参りますが、先ほど最初にできましたところの五万円なら五万円の者に与えたウエートの違いということを検討するということになりますと、これは非常に根本的な問題までさかのぼらなければならない。そこで、その合理化をはかるということは当然必要だと思うので、これはいつでもやらなければならない問題でございますけれども、今回は非常に切迫している事情もございますので、その中身の合理化までに立ち入って検討するいとまがないということによりまして、この第十条に従ったそのままの形で法律案を立案した、こういう次第でございます。