津田実の発言 （法務委員会）

○政府委員（津田実君）　昭和三十五年度の補正予算案を実質的に決定いたしました閣議におきまして——と申し上げますと、これは前回の給与改定の際のことでありますが、その際に、一般職と裁判官、検察官との給与の関係といかにすべきか、つまり、一般行政職に対しまして勧告されました改定額を同額をもって裁判官、検察官の給与を改定すべきかどうかということの議論をされました際に、将来の問題といたしまして、裁判官の給与問題は重要問題であるから、委員会のようなものを設けて検討をしていく、こういうことがその当時了解されたわけでございます。で、それに基づきまして、その給与改定がなされました後、すなわち昨年の六月二十一日から、関係各省庁におきまして、この閣議の了解に沿うような連絡会議を開催することになったわけでございます。そのメンバーといたしましては、総理府の総務長官、それから公務員制度調査室長、法務省の司法法制調査部長及び人事課長、大蔵省の主計局次長、主計局給与課長、それから最高裁判所事務総局人事局長、同給与課長、人事院給与局長等々、こういう関係各省庁の係官が、まあほぼ常時メンバーといたしまして、連絡会議をその六月二十一日以降数回開催いたしておるわけでございます。で、ここにおきまする問題点は、まず裁判官の給与水準をいかにすべきか、裁判官の給与体系をいかにすべきか、それから裁判官に対する諸手当の問題をいかにすべきか、あるいは裁判官の特別退職手当制度、これは先ほど当委員会におきましても御審議をいただいたわけでございますが、その特別退職手当制度をいかにすべきかというような問題を主として論議をして、関係各省庁間において問題点の整備をし、そしてその意見の調整をはかるということが目的でございまして、ただいまのところは、今申し上げました項目につきまして、それぞれ各省庁から意見を述べ、あるいは具体的問題点の指摘を行なっておるわけでございます。で、まだその問題点の個々につきまして整備をし、意見の調整をはかっておるという段階には至っておりませんが、次回あたりから、さような点に議論が及ぶものというふうに考えております。