津田実の発言 （法務委員会）

○政府委員（津田実君）　先ほどの井川委員の御質問に対しまして、裁判官の給与に関する各省庁の連絡会議は昨年六月二十一日からと申し上げましたが、これは誤りでありまして、これは本年六月二十一日に訂正さしていただきます。
　この給与の問題は財政当局、それから国家公務員に関する事項を政府部内で扱っておりますところの総理府当局、それから司法制度を扱いますところの法務省、それから最高裁判所、それから一般職の関係におきまして、まあ一般職の考え方をある程度披瀝できるという人事院、こういうものの集まりで構成をいたしまして、連絡会議をやっておるわけでございますが、これを設けました主たる事情は、先ほども申し上げましたように、一般職の職員の給与と、裁判官の給与との水準の問題はいかにあるべきかということに端を発しておるわけであります。したがいまして、もちろん検討の内容自体は、裁判官の給与自体はいかにあるべきかということなんでありますけれども、それのこれに至りました端緒は、やはり水準の比較というような問題から出てきておるわけであります。ところが、一方、裁判官の給与自体につきましては、その裏には裁判官の任用制度の問題があるわけであります。そこで、この各省庁の連絡会議におきましては、任用制度について論議をする権限はおそらくないということになっておりまして、任用制度については少なくとも当面は議論をしない。したがって、当面の給与の問題を議論するということで進んでおるわけであります。しかしながら、この裁判官の任用制度の問題は、御承知のように法曹一元の理想を実現するにつきましては、これは法務省、弁護士連合会、最高裁判所、学会等を通じましていろいろ研究されておりまして、ある程度の試案もできておるわけであります。したがいまして、任用制度との関連において裁判官の給与体系を考えるということは、これはまた、次の段階に当然必要なことであるということになるわけでございます。したがいまして、当面一般行政職、その他一般の国家公務員との関係において、裁判官の給与はいかにあるべきかということと、裁判官の任用制度が改善されました暁における給与制度とは、これはやはり関連はありますけれども、当面は別個に考えるべきだということに進んでおるわけでありますが、任用制度の改善の問題は、これは非常に議論が多くてなかなか実現に相当の困難があるわけでございますが、それについてはそれぞれ法曹一元の理想に向かって邁進しようということになっていたわけであります。しかしながら、ここ一、二年を目標に、それが実現するとはとうてい考えられないわけであります。当面の問題としまして、やはり当面の裁判官の給与をいかにすべきか、その問題は結局裁判官の充員が困難である今日をいかに改善すべきかということにつながる重要な問題になるというふうに私どもは考えまして、当面のその問題をいかにすべきかということにつきましては、その連絡会議を別にいたしまして、法務省といたしましても十分検討いたし、研究調査もいたしておりますし、海外における調査もいたしており、現在調査官を派遣いたしておるような状況でもあるわけであります。最高裁判所におきましても、もちろん検討いたしておりますし、私どもも随時いろいろな会合において意見の交換もいたし
　ておるわけでございます。