松井直行の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（松井直行君）　相続税の税制改正は、この前三十三年にやっておりますが、ご存じのように、毎年繰り返して課税されるというものとは違いまして、何年かに一ぺん課税原因が起こるというわけでありまして、相続税というものが納税者に与える影響というものは非常に大きいということが言えると思います。三十三年度のときにおきましても、普通の農家とか、あるいはこれに準ずる中小企業、いわゆる中小財産階級に普通の相続の場合には相続税がかからないということでもって、まあ生業の基盤を強化することに役立たせる意味におきまして、基礎控除額を三百万円というふうに規定したわけでありますが、その後の課税対象であります財産の価格の高騰といいますか、特に土地等の価格の騰貴は非常に大きいものが、ございます。で、そういう面から、このまま放置しておきまするときには中小財産階級を非課税にしておこうという趣旨に沿わない面も出て参りましたような関係で、この際遺産相続にかかる基礎控除を引き上げまして、先ほど申し上げましたような農家経営の基礎を拡充し、これに類する中小所得階層の生計の基盤を確立するという意味におきまして、そういう人々がここ当分相続税の課税が行なわれないようにするにはどうすればいいかという観点でもって遺産にかかる基礎控除の引き上げをやりたいというのが趣旨でございます。