松井直行の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（松井直行君）　土地の値上がり、特に堅実な市民が自分の家や土地を持ちたいというときに、非常に価が上がりまして、普通のことじゃなかなか土地が手に入らないほど値が上がった、これを押える方法はないかということでございますが、税の面から一体どんな打つ手があるのかということにつきましても、税制調査会で、おととしですか、相当いろいろ議論されております。たとえば休閑地を持っておる人たちに休閑地税というようなものを取ったらどうかとか、あるいは土地を処分して譲渡益に課税する場合に非常に重課する方法をとったらどうか、いろいろなこと、で考えておるのですが、やはり対象は、投機的方法でどかっと土地を買い占めまして、それを値上がりを待って売るという、そういう投機業者にまず目をつけるべきじゃないかということを中心にいろいろ考えておりますが、一体何が、どういう人の、どういう行為が投機的行為かどうか、なかなか、判別がしにくいのでありますし、一方また、休閑地利用税とかいうようなものを創設をいろいろ想定して考えてみましたときに、買い主というよりも一売り主のほうが強い立場にあります場合には、売り手市場になりまして、将来の国税の負担がそのまま土地の価格に返って反映してしまうおそれがあるんじゃないか。今上がらなくてもいい土地の価格が、売り手の国税負担をそのまま上に乗っけまして、すぐに土地価格がかえって高騰するおそれもあるんじゃないかというようなことも懸念されまして、要は、税金だけではなかなか打つ手はないにいたしましても、建設省その他関係方面が一緒になりまして、まず新しい宅地の造成等を国家的な事業としてやっていく。そうして宅地の供給をふやす。その場合に、税として、どういう面から援助ができるかどうかということで、総合的な対策の上に立って解決する以外に道はないのじゃないかというふうに、わがほうの税制調査会におきましても論議されたところでございます。