藤田義光の発言 （災害対策特別委員会）

○藤田政府委員　いろいろ御指摘がございまして、私も、今回の特別交付税の配分にあたりましては、地元の現実に即した最も合理的な配分ということを念願したのでございますが、結論において今御指摘のような点も出ているやに拝聞いたしております。ただ御存じの通り、特別交付税も金額の制限がございますが、三十七億余万円という、自治省の事務当局としましては相当思い切った数字を捻出したつもりでございます。
　三条市に関しましては、再三いろいろ要望もあり、また各方面の資料も収集しました結果、特別交付税によらずして、県の別個の財源で措置を終わったという報告を受けております。
　今御指摘の地方財政法その他の法律による御質問でございますが、この点に関しまして、法律の体制としては、三月一日以後の特別財政需要か起きた場合の措置を規定いたしてはおりますが、現実に先月の二十八日に発表いたしました特別交付税の全国都道府県市町村に対する配分で一切の配分を終わりまして、残る百億円の繰越金は昭和三十八年度の財政計画に入れまして、すでに交付税法の一部改正案も国会を通過させていただきました。この繰り越しました交付税の百億のほかにさらに今回の豪雪対策費を計上するということは、法律的に物理的に不可能な情勢となっておることは、御承知のところと思います。従いまして、四月一ぱいに締め切りまして五月から配分を検討いたします三十八年度の各種起債の査定あるいは税制の問題その他各般の対策を総合して、自治体の不満、あるいは今回の特別交付税にもし誤りがありとすればその是正、こういうことに意を用いたいと考えておるのであります。それと同時に、私どもとしましては、建設省が道路の特別会計から出しました二億三千百万という今度の豪雪地帯に対する補助金、あるいは厚生省が災害救助法に基づいて出しました三千六百万、こういう金額等に関しましても、自治省としてはもう少しく増額再検討を要請している段階でございます。従いまして、特別交付金の足らざる点は、関係各省の面に対しましても自治省として強力に一つ増額等の措置を要請したいと考えておる次第でございます。