大野市郎の発言 （災害対策特別委員会）

○大野（市）委員　総理府の関係はけっこうでございます。
　大蔵省の担当の方に承りたいのでありますが、このような状況で非常に豪雪地帯は民生の安定を失して、所得格差が広がって、個人々々のふところ勘定も淋しい。貧乏の原因が豪雪のためだと言い切れるくらいに民生は貧弱であります。そこで、ただいまの国家、地方公務員の寒冷地手当の増額などで公務員の諸君には一部の恩典がある。あるいは大会社におきましては薪炭手当の制度がある。今回の豪雪に対して、東北電力などは、社員、従業員に対して見舞金を出して、除雪費用などの補助に充ててあるというような工合で、それぞれ現状に即した、豪雪地帯の自分の関係者に対しては手厚い保護がなされているわけでありますが、その点、所得税の積寒控除制度の確立が地方住民の非常な望みになっておるところでございます。この点、ずでにそのほかの問題に対しては基礎控除の恩典などが折衝税の体系の中にすでに一、二芽が出ておりますので、この際、豪雪地帯の所得税の納入者に対する基礎控除というようなものを設けていただいて——雪囲い、除雪なとに、直接に一般家庭でも二万円前後ずつの除雪費を使わざるを得ないわけです。使わなければ家がつぶれてしまうわけです。そういうふうなせっぱ詰まった民生を維持するための必要経費でありますから、豪雪地帯に対しての、主として除雪費を中心にした基礎控除というような考えを盛り込むことができないか、これが住民の非常な熱望であります。この点に対して、大蔵当局の、今日の段階におきましては事務的見解まて——きょうは大臣が出てきておりませんので、事務局の見解をまず承りたい。