長野士郎
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
長野士郎の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）
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○長野説明員 第一次選挙制度審議会の答申の法律化した割合というのは、言いあらわし方は問題がございますが、八十余項目の答申がありまして、そして法律化されましたのはそのすべての項目にわたっておるように聞いております。ただその項目が答申どおりの形をとったものととらないものというものが出ておるようでございます。その一つは、高級公務員の立候補制限というものにつきましては、法律化の際には公務員の地位利用の禁止というかっこうになっております。それから政治資金の関係につきましては、「選挙に関し」というような一つの限定が加えられておる。それから連座の関係の規定におきまして、非常にいろいろ問題があったわけでございます。いわゆる当然失格とかそういう問題も多少扱いが変わってきておりますし、それからそういう連座される対象になる当事者の範囲というものの関係も変わってきておるというような点が当時非常に取りざたされた点でございます。そういうのがございますが、大体ほとんどの項目にわたって法律化が形式的にはされている、こういうように聞いております。
発言情報
speech_id: 104604219X01519641001_029
発言者: 長野士郎
speaker_id: 17669
日付: 1964-10-01
院: 衆議院
会議名: 公職選挙法改正に関する調査特別委員会