阿部助哉の発言 （大蔵委員会）

○阿部（助）委員　どこの国でもそうでありますが、ことに最近の防衛費というものは、一つは技術の進歩というものをどうしても考慮に入れなければならないわけであります。そうすると、技術が更新してくると前の設備は必ずしも役に立たないということになってくる。防衛関係の技術というものは非常な速度でいま進んでおります。そういうことになってくると、五カ年目には膨大な軍事の設備をせねばいかぬ、予算も組まねばいかぬ、そうなってくると思うのです。そうなってくると、その次の第四次のときには、これはまたはるかに大きな予算を組まないと防衛産業はつぶれてくる。これはアメリカにおいてもそうであります。そういう点で、防衛産業を整備してそれを維持するためには何がしかのそれに見合う注文をせねばいかぬ。しかもそれが、設備更新というか、技術が変わってくると前の設備必ずしも役に立たないというような形で、ことに最近の防衛産業は非常にむずかしい。またそれだけに予算も食うということになってくる。そうすると、そういう面からの圧迫というものが非常に大きくなってくるので、財政上の理由ということでこれをおっしゃられると、なかなか塩崎さんのおっしゃるようにはいかなくて、減税とかあるいは社会保障という問題のほうに回す金というものは非常に狭められてくるのじゃないか。だから、いまいろいろ租税特別措置のときに問題になりましたような、もう少し大きいところから取るとかいうようなことをしないと、やはり財源がないということでこれは押えられるのじゃないか。もしそういうことをやる気なら、今年は別にしても、来年直ちに百万円から免税にするぐらいのことは、私はそれほどむずかしいことではないのじゃないかという感じがするのですが、その辺、財政上の理由ということだけでなしに、やはりこの国会の意思を尊重し、国民大衆の要望というものを踏まえて、勇気をふるってこれが作業に入るべきだと思うのでありますが、いかがですか。