堀昌雄の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○堀小委員　ただいま御報告がありましたように、歩積み・両建て預金の問題は当金融小委員会においていろいろと論議をいたしまして、決議が出まして以来大幅に改善をされてまいりまして、当初の状態に比べますと中小企業の負担はかなり軽減をされてきたということは、大蔵省及び公正取引委員会の努力にまつところもあり、その点については正しく評価をしていきたいと思います。
　ただこの問題については、それでは一体拘束預金というのはどこまで下げられるのかどうかという問題が実は一つあろうかと思います。そこで一つこれを例示として現在の大蔵省の資料によりますと、この拘束預金の問題は特に中小企業の問題が大きいわけでありますから、都市銀行で見ますと、この拘束預金比率は昨年の十一月で一二・八％、地方銀行で一二・四％、ここまで下がってきたわけでありますが、さらに私はこれはもう少し下げられるのではないだろうか。そのことは、実はこの第二ランウドをやりましたときの基本的な考え方の中には、実は地方銀行なり都市銀行なり相互銀行、信用金庫のグループにおいて、グループ内でこの拘束預金比率の分布が変わっているわけであります。拘束預金比率の非常に低い金融機関と、そのグループの中でも高い金融機関とがある。本来、そのグループの中で低い金融機関があるということは、やればできるということを示しているのだから、そこで高いほうのものは大幅にシフトをさせて低いほうに近づける、現在低いものも、現在より少しでもより低くしようというジャンル別シフト方式というのが実は第二ラウンドの発想の根底に立っているわけであります。そういう意味では私は、現在の時点における各ジャンルの都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫の最も低い拘束預金比率というところまでは、全体がそこまでいけてもいいのではないか、そういうふうに現状で判断をしておるわけです。
　そこで最初にお伺いをしたいのは、いまの都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫の中小企業向けの部分についての拘束預金の最低比率は一体幾らになっておるか、ちょっとこれをいまのジャンル別に答えていただきたいと思います。