堀昌雄の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○堀小委員　都市銀行、地方銀行はないようでありますが、いまのお話の相互銀行で見て大体どのくらいになりますか——六％くらいでしょうか。六％くらいということになりますと、相互銀行の現在の平均というのが一八・一％でありますから、まず三分の一程度のところが下限にある。それから信用金庫についていいますと、二・四％というのはちょっと低過ぎるくらい低いのでありますが、要するに五％程度というものが少しあるわけですから、これも二四・七という平均値から見ますと、これはやはりかなりまだ下げ得る余地はあるのではないか。もちろん、拘束預金比率が非常に小さいということの中には各種のいろんな条件がその銀行、金融機関にあるかもわかりませんから、ただ機械的にすぐこれをもって基準とすることの当否は別でありますけれども、おそらく、相銀、信金でこの程度のものがある以上は、地銀、都銀におきましても、当然、平均が一二・四ということは信金の場合の二分の一、それから相銀の場合の三分の二ということでありますから、いずれもそれから見て下限がさらに低いものがあるだろうことは予想される。ですから、拘束預金比率をだんだん下げていくといういまの考え方、特に第二ラウンドの発想というものはどこかで区切る必要はないのであって、継続的に——私が最初に申し上げたようにある程度低いものをそれ以下にすることはなかなか困難であります。金融機関単位として五％程度というところまできておれば、これはそれ以上に下げることはやや現在の全体のバランスから見て無理があろうかと思いますが、その他のものは要するに非常に高いところ、おそらく平均値から見ますと三五なり四〇ぐらいのものも入っておる、下が五％程度くらいですから。そういう分布になっているわけですから、それをだんだん、大きいものはより大幅に、中位のものはやや小幅にということで、やはりもう少しこれを年々シフトをさせていくという方針は、私は全金融機関の分布の状況に応じてなお行ない得るものではないのか、こういうふうに考えますが、その点についての銀行局の見解を承りたいと思います。