堀昌雄の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○堀小委員　この歩積み・両建て問題はきょうを皮切りに自後何回かずっと続けてやっていただきますが、歩積み・両建ての問題が非常に分布の幅が広いということ、この分布の幅が金融機関によって広いということは一体何に基因しているのかということですね。たとえば相互銀行である分布が出ている。それから信用金庫にも出ている。そうすると、私がいま伺ったのは地域性の問題として、ある地域は、まあほかも歩積み・両建てがあるからまあまあこっちもやっておるというか、その地域性の中にそういう条件があるのか。本来競争が原則としてあるわけですから、もしそういう地域の中にいろいろアンバランスの問題がかなりあるとすれば、これはおそらくその選択の時期にはかなりそれも変わってくるのではないだろうか。ですから、きょうは初めてでありますから、まず私はこれをひとつ都銀、地銀、相銀、信金すべてについてその分布についての分析、それは地域性の問題もあるだろうと思います、あるいは経営のあり方、たとえばそれを単純な言い方で言いますと、大きいものか小さいものか、預金量なりあるいは統一経理基準による何らかの標準、計数によってこれを分析してみるとどういうことになるのか。要するに、私どもはこの問題をやってまいりますときには、全体の水準を下げることも確か非常に意味があります。しかし同時に、借り入れをしておるのは全体の平均値で実は借り入れをしておるのではなくて、個々の金融機関で借り入れをしておる。そうすると、さっきお話のありましたように、三五％もの拘束預金比率を行なっておる金融機関が現状依然としてある。片方には五％程度のものもある。たいへんな金利負担の相違がこの二つの金融機関の中にはあるわけで、それを対象とする中小企業はこれはたいへんな負担の相違があるわけでありますから、まずやはりこの問題を解明する一つの方向としては、なぜこのような分布に差があるかというところからひとつ分析を少し本格的に始めてもらいたいと思うのであります。その分析の中から、私どもはいまの機械的なシフト方式だけでなしに、要するにそういう歩積み・両建てが許されておる背景は一体何かというところにメスを入れるならばより効果的なシフトを行なわせることも実は可能なのではないであろうか、こういうふうな感じがするわけでありますので、これらについてはひとつ次回の金融小委員会までにこの分布の中身の分析を十分銀行局として検討をしていただいて、資料として提出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。