堀昌雄の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○堀小委員　そうすると分子のほうは、狭義の拘束預金と大蔵省の拘束預金が共通をしておる、こういうふうに理解をしてよろしいわけですね。——わかりました。
　そこで、実はこの資料を拝見しておって一つ問題点がありますのは、公取の調査では、広義の拘束預金というのは第三回目の四十年の三月の調査以後続けられているわけでありますが、確かに広義の拘束預金のほうも減ってはまいりました。当初、四十年三月三十一日には三二・八％であったものが、今日では二〇・二％まで下がっております。下がってはきていますが、ところが、これはどういうことでこうなったかよくわかりませんけれども、第六回の四十一年十一月三十日の調査のときに一九・六％になってからは、二一・六、二〇・三、一九・七、二五・三、二二・一、二〇・二と、広義の拘束預金は、少なくともこのアンケート調査による限りは昭和四十一年の五月以来、多少の出入りはありますが、二〇％台でずっときている。狭義のほうは順次下がってきて、八・四％のところまで下がってきておるけれども、広義のほうは下がらない。ここに私は現在の歩積み・両建て問題の第二の問題点があると思うのです。
　公正取引委員会の資料を拝見いたしますと、いろいろな形で的確に分析をしていただいておりますけれども、その中で広義の拘束預金について感じられますことは、銀行の差というものが比較的少ない。狭義のほうは、これは公取の資料でありますが、都市銀行は八・一まで下がってきておるのに、広義のほうは二一・三にとどまっている。地方銀行は六・九が一八・五、相互銀行は一一・八が二三・〇、信用金庫は一五・四が二六・〇ということで、今度は年次別に変化がないだけではなくて、金融機関別の中にもあまり差がない。やはり二〇％台前後にあるということは、これは何といいますか、全体として共通した条件の中にあるということを認めないわけにいかないと思うわけであります。その広義の拘束預金というものについて、いろいろとここで出されておるわけでありますけれども、その中で、当座預金を残しておいてくれとか、いろいろな間接手段でありますが、それによって、表向き銀行局の調査では出てこないような拘束預金、それから時期をずらして預金をとるとか、なかなか金融機関側として巧みな拘束方法を次々と発想をしておるという感じがしてならないわけであります。
　そこで第二の問題は、私がいまの前段で申し上げております狭義の拘束預金、この問題についてまず全体を減らすこと、これはもちろん当然重要でありますけれども、二段目に広義の拘束預金も減らさなければ、これは金融機関側としては表向きは拘束預金を減らしました、しかし実質は依然として二〇％台でカバーをしておりますということでは、これは借り入れをする側にすれば何だかたいへんもどかしい問題として残ってくるのではないか、こういう感じがしておるわけであります。これのもとになるのは、私はやはり現在の金融機関が預金獲得を非常に熱心にやりますために、預金をとる場合の一番簡単な方法は何といっても借り入れをしておるもの、取引上の弱い立場にあるものから預金をさせることが最も手っとり早くて効果的であることは間違いありません。ですからどうしても、預金獲得競争が強く行なわれておればこういう形になる一つの客観的な情勢はあると思いますけれども、この問題については大蔵省のほうでは調査がありませんから、中身が私どもにはよくわかりません。さっき申し上げたような分布の問題、ここが実は調査がないのですからよくわからないわけでありますが、もし実際に行なわれておるとすると、平均値として出ているものでありますから、幅はともかくとして、やはりこれも少し分布はあるんじゃないだろうか、こういう感じがするわけであります。
　そこで、この点については公取のほうは基礎資料があるでしょうから、この広義の拘束預金の分布については資料が出していただけるだろうと思うのですが、どうでしょうか。