大月高の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○大月参考人　ただいまの国債の引き受け募集の関係は、協定と覚書と二本立てになっておるかと思います。協定は、申し上げましたような最後の需要者に接触するところまでできるということになっておって、覚書の方で、金融筋ではそれはやらない、こういうことになっておるわけでございますが、少なくとも御質問にございましたようなディトリングの問題はその中に全然入っておらないわけでございます。いま金融界、証券界の方でその協定及び覚書をめぐって議論されておることは、いわゆる引き受けから募集の取り扱い、新発債をどういう窓口でさばいていくかということについて、一体金融界がやってもいいのかどうか、法律的に許されておるのかどうかという議論だというふうに私は承知しております。
　そういう意味で、その解釈について金融界と証券界の方で相対立する解釈があるわけでございますが、いろいろ先ほども申し上げましたような法律上の疑義がございますし、当時金融界の中に、自分たちは窓口のところまで出ていっていいのかどうかという点についてそう足並みもそろっておらなかったという具体的なこともあり、それから証券界の空気もあったと思いますから、そういうもののコンセンサスによっていまの覚書のところにとまっておる。それが法律的にも疑義のない範囲にとまっておるというように私は考えております。