柴田弘の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○柴田小委員　重ねて北裏参考人にお伺いしたいわけでありますが、いま何か総合的な審議機関をつくって云々と、こういうお話がありました。この点につきましては、参考人が「八〇年代の証券と銀行」ということで金融財政事情という雑誌の中でこのようにおっしゃっております。「ところが、現実の姿としては、金融制度に関しては金融制度調査会で銀行局を中心として検討を進めており、証券の関係では証券局を中心として証券取引審議会で、郵便貯金に関しては郵政審議会で、というように資金源は同じ個人金融資産から出ているものについて、それぞれが異なる場において審議されている。いうなれば、官と民とが、銀行と証券とが、国民経済全体像のなかで今後どのような位置を占めるべきかといった観点からの整合的な議論がなされていないのではなかろうか。」こうおっしゃっております。さらに続けて「私は、これら各種審議会を包摂したような新しい場を設けて、「八〇年代の金融システムのあり方」について徹底的に議論を尽くしていくべきだと思う。」こういうふうにおっしゃっておるわけであります。
　私も、先般実はこの金融小委員会におきまして、金融制度調査会の会長あるいは各金融機関の代表の方にたとえばいまの郵貯のシフトの問題について、片方は金融制度調査会、片や郵政審議会、こういう一つの金利体系の二元論というものもあるし、現在郵貯が個人預金に占めるシェアが三〇％、こういった状態の中でやはりもう一歩高い次元の上に立ってこういった金融制度のあり方というものを論ずるべきじゃないか、こういった質問に対して非常に共鳴を得たわけでありますが、そういったことで、私は、銀行、そして証券、この窓販、ディーリングの問題に関してわが国日本経済の今後あるいは国民のニーズ、国民生活を守るということから総合的に論議を尽くして
　一つの結論を得た方がいいじゃないか、このような実は考え方も持っておるわけでありますが、たまたまこういったことを公表なされておるわけでありますが、こういった点についてより一歩具体的に、ただ一つの提言ということでなくて、参考人としてはどうこの点について対応されていかれるかということをひとつお伺いをしておきたいし、それから、この問題につきまして私も大蔵当局といろいろ話をしたわけでありますが、実はこのディーリング等の問題については、すでに証券取引審議会、そして金融制度調査会、こういった中で一つの答申が出ておる、こういったものをまた新しく別のものをつくるということについてはこれは屋上屋を重ねるものである、その必要はない、来年の銀行法改正の中でこの問題は決着をしていかなければならないというふうに私は聞いたわけでありますが、こういったことについても参考人の御見解があればあわせてお尋ねをしておきたい、このように思います。