沢田広の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○沢田小委員　それでは、要するに、国民が求めている政府の金融なりこれからの景気なりというものに対する指針にならないのですね。それは断定はできないでしょう。もちろん間違ったからあなたが首になるというほどのものでもないのですから、その辺はプロとして、現在のこういう情勢にクールに、いわゆる行政は中立ですから、その意味においては、中立の立場から見てどういうふうになるのか。大体の客観情勢から見ればこうなるだろうという物の見方というのを、私なら私は持っていますよ。それはわれわれもいろいろ国民に対して接触するわけですから、やはり自分は自分なりの勉強の範囲内においてこうなるのが常識であろうというふうに申し上げるわけです。
　だから、あなた方はプロとして、じゃ、果たしてこれをどういうふうに見て、どういうふうに影響が出てくるだろうか。いま言ったのは、たとえば六カ月を限度と仮定をしてみても、それ以内と見ても、結果的には、この一、二月の卸売物価の上昇が円安である。円安であるとすれば、いまの答弁にもありましたが、円安はしばらく続く、あるいはもっと深刻になるかという予想もあるわけですから、そういうことで続くとなれば、卸売物価の上昇が続くとすれば、そのことが同時に消費者物価の上昇につながらないのか。これが常識的な解釈になる。それを抑えるためにはどうしたらいいかというのは次の問題なんですが、そういう連動は、当然常識的にはそうなるんじゃないですか。いかがでしょうか。