佃近雄の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○佃政府委員　卸売物価の対象としております品目は、御承知のように素原材料と中間製品その他非常にたくさん含まれておりますが、そのすべてが消費者物価の対象になるわけではございません。素原材料と中間製品は企業間の取引でございますので、消費者物価にはそのままの形ではつながらないわけでございます。一方、消費者物価の中にはサービスその他卸売物価の対象になっていない品目が含まれておりまして、要するに、卸売物価と消費者物価はその対象になる品目の範囲が違うという点もあるわけでございます。
　そういうこともございまして、卸売物価の動きから、いわば機械的に消費者物価の将来の動向を推測するのはむずかしいというか、あるいは適当でない面があるかと思いますが、仮に消費者物価の中で卸売物価の対象になっておりますものを取り出しまして、過去の動きを比較、分析いたしますと、確かに、ある期間を置いて卸売物価の動きが消費者物価に反映してくる。もっとも、先ほど申し上げました繰り返しになりますけれども、消費者物価の中の一部にそれが対応関係が出てくるということでございます。
　繰り返しで申しわけございませんが、卸売物価の現在の動向が将来消費者物価にどのように影響してくるか。円安が非常に長い期間続きまして、これが卸売物価を上げるという状況が持続してまいりますと、先生御指摘がございましたように、消費者物価に対する影響ということについても注意しなければならない点が出てくると思いますが、現在のところは、基調的には、冒頭申し上げましたように卸売物価は安定している、消費者物価も御承知のようなところでございますので、私どもとしては、現在のところはそれほど心配する状況ではない、こういうふうに考えております。