沢田広の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○沢田小委員　経済七カ年計画を見直されるわけでありますが、いま言われたように貯蓄率が高いということは、フランスなりイギリスなりは六％ないし七％程度、日本が二〇％から二十何％という預貯金率であるという実勢を、景気を引き上げるためには幾らか預貯金率を下げて消費の方に向けてもらった方が内需の拡大には向くわけでありますから、そのためには、いま言われたような国民性は直ちに直らない、あなたの言ったことをそのまま信用するとしても、ストックの面は家屋なんかではまだまだ不十分な面があるわけですから、建て増しであるとか、あるいはいま言ったじゅうたんであるとかあるいはクーラーであるとか、そういうような室内の改造とか、そういう充実面においてはまだまだ少ない。特に老後の不安を与えているということについては、これも大きい。いつ年金がどうなってしまうのか。これはあしたまた審議をするわけでありますが、行革がいろいろなことを持ち出すものですから、よけいに不安感があるというようなことも大きい。こういうことにやはり安定性を与えるということだと思うのです。これは要請だけにしておきますが、七カ年計画をつくり直すときには、右へ行ったり左へ行ったりわけのわからぬものにしないように、ある程度の指針というものは指針として国民に不安感を与えないということは大変重要な要件だと思いますから、その点はフォローするにしても、福祉関係その他については見通しをきちんと、余り大きな変革を与えることはかえって不安感の増大につながることになるだろうと私は思うのでありまして、その点は、できる限りというよりも、余り変動要素を加えないということが最大の前提要件だろうと思いますから、お答えがあればお答えになってください。では、そういうふうに解釈していいですね。
　それから、失業者の実態なのですが、総理府の方では失業者というのはどういうふうな位置づけで考えていらっしゃいますか。