土田正顕の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○土田政府委員　制度改革の論議が始まりまして以来数年間の長い期間がたち、また、その間にいろいろと金融証券界をめぐる環境が異なったというようなことは、それぞれ御指摘のとおりでございます。そのような新しい環境をも踏まえながら審議を継続していただいておるわけでございます。当然法律に関するものが取り上げられることになるのであれば、他日、適宜の機会に事務当局として案をまとめまして御説明をし、御意見を仰ぎたいと考えております。
　そのような問題は多々あり得るわけでございますけれども、まだ改革の全体の構想がまとまっているというような状況ではございませんので、個別の問題点のみについてその都度いろいろ申し上げるということもいかがかと思いまして、また、たまたまそのような機会にも恵まれませんでしたために、あるいは堀小委員のお話しのように、この問題について国会で御議論を願う機会が少なかったということであるかもしれませんが、現在までのところ、この法律に関するものであるか関しないものであるかを含めて、案の全体的な骨格が浮き彫りになっておりませんので、個別具体的な問題を申し上げる段階に達してはおらないと思います。
　一つだけ個別に業態別子会社の問題について御関心がございましたが、どのような方式を考えたらいいかということにつきましては、かつて金融制度見直しに当たって考えられる五つの方式というものを例示的に紹介をしたことがございます。
　これは、たしか平成元年の金融制度第二委員会の中間報告であったかと思いますが、そこではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五つの方式を取り上げております。その中で、Ｂ方式と申しますが、業態別子会社方式というものが五つの方式の中の一つの案として考えられるものということで紹介をされたわけであります。
　そのときの一つの骨組みといたしましては、銀行、信託、証券各業態がそれぞれ、例えば銀行の場合には子会社を持つという形で証券業務や信託業務を営む、それから信託銀行は子会社で証券業務を営む、証券会社は子会社で銀行業務や信託業務を営むというようなアイデアを示し、それでその簡単な説明としては、各業態の現行の業務分野を尊重しつつ、一〇〇％子会社による相互乗り入れを進めるという案として紹介をされたわけであります。
　その一〇〇％という問題のみに限って申しますと、その後、御指摘のようないろいろな問題ももちろん委員の意識の中にはあったかと思いますが、その後の議論を整理していく過程におきましては、一〇〇％であるのかないのかということについて、明確な形での審議のフォローアップはございません。例えば、平成二年にやはり金融制度第二委員会は中間報告をしたわけでございますが、そこで業態別子会社についての検討は進めておりますけれども、何％であるかということについて例示的に意見を明示してはおりません。
　そのようなこともございますので、一〇〇がいいか五がいいかというような議論を含めまして、現在事務当局として、私どものはっきりした考え方を申し上げる段階に至っていないと考えておるわけでございます。