松野允彦の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○松野（允）政府委員　証券取引審議会の方は、先ほど御説明申し上げましたように昭和六十三年から基本問題研究会で議論を始めたわけでございますが、最初の六十三年から元年までは、主として金融の証券化への対応というテーマを中心に置きまして審議を行ったわけでございます。
　その後、平成元年に金融制度調査会から、金融制度改革の一環として銀行、証券の分離制度の見直しについても議論をしているので、証券取引審議会においてもその議論をしていただきたいという要請を受けた。要請を受けたから始めたというわけではございませんで、その証券化の議論の延長線上で、先ほど御説明申し上げましたように、やはりこの際公募、私募の問題、あるいは基本的な資本市場のあり方の問題、新規参入の問題も含めまして、そういった問題について議論をする必があるというふうに考えていたわけでございまして、その中で銀行による参入問題をどう考えるのかという受けとめ方をするということにしたわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、この銀行による参入というのは、私どもの証券取引審議会の立場からいたしますと、それは資本市場への新規参入の一つの形態であるというふうに位置づけることができるわけでございまして、先ほどの御説明でも申し上げましたように、この新規参入の問題につきましては、現在の資本市場のどの部分にその新規参入による競争促進によって市場を効率化できる分野があるのか、仮にそういう分野があるとした場合に、その分野に対してどういうような新規参入者が適当であるかという問題、そういう問題を議論をしている最中でございまして、私どもの現在の考え方としては、必ずしも銀行による、あるいは銀行の子会社による参入というものに的を絞って議論をしているわけではございません。
　むしろ先ほど申し上げましたように、銀行の子会社による参入につきましては、銀行が株式を保有しているとかいうような問題、あるいは融資をしておるというような問題、預金をとっているという問題もございまして、利益相反の問題がないかどうか、あるいは日本の銀行は非常に強力でございますので、支配力がその市場で発揮されるようなことにならないかというようないろいろな問題がございまして、そういう問題についてのいわば弊害の防止策というようなものも、あわせ考えなければいけないというような問題があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在の私どもの基本問題研究会における審議は、まだ新規参入の必要性あるいは必要な分野、それから新規参入の適格者というようなところの議論をしているところでございまして、具体的に銀行の子会社による参入がどうかというところまで議論がいってないということを御報告申し上げておきます。