松野允彦の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○松野（允）政府委員　地価税の銀行、証券の経営に与える影響ということでございますが、私ども、具体的にどの程度の負担になるかという具体的な数字を持ち合わせているわけではございません。
　ただ、銀行、証券、特に銀行は相当のところに土地をかなり保有しております。証券会社の場合には、最近かなり財産状態は厚くなってはきておりますけれども、それでもそれほど大量の土地を持っているということはないわけでございます。
　いずれにいたしましても、私ども証券会社に常に言っておりますのは、もちろん昨年ああいう状態になったこともございますけれども、やはり経営を効率化するということは何よりも必要だし、特に手数料につきましては、御存じのように日本は固定手数料制をとって、まだそれを維持しているわけでございます。
　これにつきましては、手数料を自由化したらどうだというような御意見もあることは十分承知しているわけでございますが、ただ、手数料を自由化した場合の証券市場に与える影響というものを考えますと、例えばアメリカのニューヨークの市場あるいはロンドンの市場にいたしましても、手数料を自由化することによって、かえって小口の投資家の手数料が上がるというような現象が見られるわけでございまして、個人投資家を市場から離散させる、あるいは機関投資家だけの市場になってしまうというようなことで、手数料の自由化が証券市場に対して必ずしも望ましい効果を与えないという感じがするわけでございます。
　したがいまして、我々としては固定手数料は維持する。しかし、できるだけ効率化することによって、その手数料水準は引き下げていくという指導をしてまいっているわけでして、例えば昨年の六月にも、株式市場は非常にああいう状態になっていたわけでございますが、手数料の引き下げを実施したわけでございます。
　そういったような一連の私どもの考え方からいたしますと、地価税によるコストの上昇というのは当然考えられるわけでございますが、それは経営の効率化あるいは減量経営の中でできるだけ吸収していくというふうに指導したいと思いますし、また、固定手数料制をとっているということからいたしましても、それを常に引き下げる方向で努力してまいっているところでございます。それを急に変えるというような考え方をとるということは、なかなかできないのじゃないかというように思っています。