松野允彦の発言 （大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会）

○松野（允）政府委員　証券取引審議会の審議におきましても、当然のことでございますが、この金融の国際化、自由化という観点を踏まえて審議をしていただいているわけでございます。
　証券市場あるいは資本市場も非常に国際化、自由化が進んでいるわけでございまして、極端なことを言うと、二十四時間の間に資金が一応一巡するというような状況になっているわけでございまして、そういった意味からいいましても、我が国の証券市場がロンドンあるいはニューヨークと並ぶ市場にならないと、空洞化ということでほかの市場に行ってしまうということになるわけでございまして、我が国の証券市場の国際競争力をつけるという意味でも、やはり国際化、自由化を十分踏まえた議論をしていただく必要があるというふうに思うわけでございます。
　その中で、先ほども御説明いたしました金融の証券化への対応というのも、そういうのを念頭に置いてやっているわけでございます。
　その新規参入の問題、いろいろ議論があるわけでございまして、御指摘のありましたヨーロッパのユニバーサルバンク中心の市場統合という動きというのも我々十分念頭に置いておりますし、また銀行局長から御説明いたしましたアメリカの今度の新しい金融制度改革案というものも、我々十分検討をしているわけでございます。
　ユニバーサルバンクと申しますのは、銀行そのものが銀行業務と証券業務をあわせ営むわけでございます。アメリカの今度の改革案というのは、銀行そのものがあわせ営むというよりは、むしろ銀行と証券会社が同一企業グループの中で、お互いに業務を行うというような形のものが想定されているわけでございます。これも広い意味ではユニバーサルバンク的なものだということが言えると思うわけでございます。
　そういった観点から申しますと、例えば日本の場合には持ち株会社というものをつくることが独禁法で禁止されておりますので、証券会社が子会社をつくって銀行業務を行う、あるいは銀行が子会社をつくって証券業務を行うというような形のものが考えられるわけでございまして、そういった形のものがいわゆる業態別子会社ということで、相互参入という考え方のもとに一応考えられるわけでございます。
　ただ、証券取引審議会の立場と申しますのは、やはり証券市場というものを視点の中心に置いておりますので、この市場の健全な発展あるいは安定的な発展というものがどうしても中心になる。そうなりますと、例えば銀行の子会社による参入というのが、市場の健全性という問題で何か問題を起こさないかどうかということを検討する必要もございます。
　また、お尋ねの証券会社の子会社による銀行業務への参入という問題、これはもちろん証券会社自身の問題もございますけれども、銀行ということになりますと預金を受け入れるわけでございまして、今度は預金の保護という問題もあるわけでございます。そういったお互いの子会社による参入というのはいろいろな問題をはらんでいるということもございまして、先ほど御説明いたしましたように、まだ審議の途中でございますし、もちろん証券会社の子会社による銀行業務への参入というものも、全く考えの外に置いているというわけではないわけでございます。