安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　堀井巌議員にお答えをいたします。
　平和安全法制と日米同盟についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変わっており、今や脅威は容易に国境を越えてくる時代となっています。そのような中、平和安全法制により、昨年以降、繰り返される北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射への対処に当たっても、日米は従来よりも一層緊密かつ円滑に連携することができています。
　今月、北朝鮮が四発のミサイル発射を強行し、三発は我が国ＥＥＺ内に、そのうち一発は能登半島から僅か二百キロの場所に落下しました。我が国の安全保障上極めて深刻な事態です。新たな段階に入った北朝鮮の脅威に対し、トランプ大統領からは、米国は一〇〇％日本と共にあるとの明確な意思が表明され、そして、そのことを日本国民の皆さんにも伝えてほしい、米国を一〇〇％信頼してほしいとの力強い言葉がありました。
　助け合うことができる同盟は、そのきずなを強くすることができます。平和安全法制によって、日米同盟のきずなは間違いなくより強固なものとなりました。今回の対応は、その何よりのあかしであります。今や日米の信頼関係は大きく向上し、同盟関係は一層強固なものとなりました。平和安全法制は、我が国の安全保障にとって必要不可欠なものです。
　日米、日豪及び日英ＡＣＳＡの意義についてお尋ねがありました。
　新たな日米ＡＣＳＡの下では、平和安全法制を踏まえ、現行の日米ＡＣＳＡと比べて、次の物品、役務の提供に決済手続等が適用可能となりました。存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態における物品、役務の提供、自衛隊及び米軍の双方が参加する多数国間訓練における物品、役務の提供、国連統括下以外で国際の平和及び安全を維持するために行われる活動のための物品、役務の提供、国際平和協力業務を行う自衛隊から大規模な災害に関する活動を行う米軍への物品、役務の提供。
　議員御指摘のとおり、国内法により米軍との間で食料や水、燃料、施設の利用などの物品、役務の提供が可能ですが、日米ＡＣＳＡは、自衛隊と米軍との間での物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に実施するために不可欠なものです。このように、新たな日米ＡＣＳＡの締結は、平和安全法制によって幅の広がった日米間の安全保障協力の円滑な実施に貢献し、協力の実効性を一層高める点で大きな意義があります。
　日豪、日英ＡＣＳＡについても、適用対象となる物品、役務の提供の範囲は、米軍施設・区域の警護といった一部の活動を除き、基本的に日米ＡＣＳＡと同じです。
　近年、自衛隊と豪州国防軍や英国軍が協力する機会が増加する中、平和安全法制の内容も踏まえた今回の日豪ＡＣＳＡや日英ＡＣＳＡの締結は、自衛隊と豪州国防軍や英国軍との間の緊密な協力を促進し、我が国の平和と安全の確保に資するとともに、我が国として、国際の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものと考えます。
　国民の生命、財産を守り抜く決意についてお尋ねがありました。
　自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずがありません。安全保障政策の根幹となるのは、我が国自らの努力であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図ることが必要です。同時に、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守ることができない時代となっている中、日米同盟の強化が重要です。
　我が国としては、宇宙、サイバーといった新たな分野を含め、これまで以上の役割を果たすことにより、日米同盟全体の抑止力及び対処力を一層強化していく考えです。今後とも、我が国を取り巻く厳しい現実に正面から向き合い、真摯な議論を行うことによって、国民の理解を得ながら、着実に取組を進め、国民の生命、財産を守り抜くために万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕