稲田朋美の発言 （本会議）

○国務大臣（稲田朋美君）　小西議員にお答えいたします。
　戦闘行為の事実認定についてお尋ねがありました。
　南スーダンの首都ジュバにおいて昨年七月に発生した事案については、戦車や迫撃砲、機関銃なども使用されたとの事実をしっかりと踏まえた上で、単なる小競り合いではなく、まさに大規模な武力衝突であったとの認識を示しています。その上で、政府として発生した事態を法的に評価した結果、法的な意味での戦闘行為は発生していないと申し上げてきているところです。したがって、事実に反する答弁を行っているとの御指摘は当たりません。
　また、自衛隊の現地部隊は、日報の中で、現地の客観的状況、実態について、憲法や法律の議論を全く離れた文脈で、一般的な意味で戦闘と表現しておりますが、これは法律に定められた戦闘行為の意味で使用しているものではないことを確認しています。その上で、自衛隊の現地部隊が作成した日報を含む要員からの報告や我が国大使館、国際連合等からの情報を総合的に勘案すれば、政府として、これまでに法的な意味での戦闘行為が発生したとは考えていないと評価したものであって、日報で報告された事実をねじ曲げているとの御指摘は当たりません。
　平和安全法制の下で他国軍隊への後方支援を行う場合の、現に戦闘行為が行われている現場に関する判断については、政府として種々の情報を十分に収集し、これらを総合的に勘案した上で、客観的な事実に基づいて、その法的な定義に合致するか否か適切に判断を行っていく考えです。また、このような判断を行う際には、国民の皆様方の十分な理解を得られるよう、可能な限り丁寧な情報提供等に努めていきたいと考えております。
　森友学園に関する私の答弁についてお尋ねがありました。
　御指摘の答弁については、私としては自らの記憶に基づいて答弁したところであり、虚偽の答弁をしたとの認識はありません。
　夫である稲田龍示弁護士と土地売却の関係については、先日、参議院予算委員会における白眞勲議員の質問に対する答弁で申し上げたとおり、籠池氏が、平成二十一年八月頃の顧問契約終了以来、いきなり平成二十八年一月に弁護士法人光明会に相談に来たのは、借地契約の下で既に発見されていた土壌汚染や地下埋設物の処理に係る有益費の立替えの件についてであり、土地売却とは関係ありません。
　また、弁護士法人光明会としては、顧問でもないし、代理人として話を聞くことはできないし、本件について話をすることもないが、それでよければ構わないという前提で話をしてもらうことにした、さらに、この件について費用は受け取っておらず、これ以降、先方からは何の連絡もないと聞いております。
　したがって、稲田龍示弁護士は、森友学園への土地売却には関係しておらず、従前の答弁に間違いはございません。
　私としては、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていきたいと考えております。（発言する者あり）