安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平木大作議員にお答えをいたします。
　核兵器のない世界に向けた決意についてお尋ねがありました。
　核兵器のない世界を実現するためには核兵器国の協力が必要不可欠です。それにもかかわらず、今回の交渉には五核兵器国、すなわち、米国、英国、フランス、ロシア、中国のどの一か国の出席も得られていません。
　日本政府としては、交渉会議の冒頭において、核兵器禁止条約を作っても、実際に核兵器が一つでも減ることにならないのではないかということ、核兵器国が参加しない形で条約を作ることは、核兵器国と非核兵器国の亀裂、非核兵器国同士の離間といった国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざけるものとなること、核兵器禁止条約が作成されたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結び付くと思えないことを指摘しました。
　その上で、これまでの議論や検討の結果、現時点において、この条約構想について、核兵器国の理解や関与は得られないことが明らかとなっていること、核兵器国の協力を通じ核兵器の廃絶に結び付く措置を追求するという交渉の在り方が担保されていないことから、このような状況の下では、残念ながら、我が国として、本件交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難である旨表明しました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。我が国は、核兵器のない世界の実現を真に願うからこそ、核兵器国と非核兵器国の双方を巻き込んだ核廃絶のための具体的かつ効果的な措置の積み上げを追求してまいります。
　平和安全法制の意義についてお尋ねがありました。
　平和安全法制の制定以降も、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発や能力の向上は新たな段階の脅威です。既に、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性があります。また、昨年以来の頻繁なミサイル発射を通じ、長射程化、精度の向上、奇襲的な攻撃能力の向上等が進んでいると考えられます。
　このような中、平和安全法制により日本を守るため、日米は切れ目なくスムーズにお互いに助け合うことが可能となり、日米のきずなは一層強固なものとなりました。実際に、昨年以降繰り返される北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射への対処に当たっても、日米は従来よりも一層緊密かつ円滑に連携することができています。これが現実であります。
　また、平和安全法制により、地域及び国際社会の平和と安定への一層の貢献が可能となりました。世界の多くの国々から強い支持と高い評価が寄せられています。これは、平和安全法制が国民の命と平和な暮らしを守り抜き、世界の平和と安全に貢献する法律であることの何よりのあかしであります。平和安全法制の成立により、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができたと確信しています。
　五党合意と弾薬の提供についてお尋ねがありました。
　今回のＡＣＳＡ三協定の下、弾薬の提供を行うに当たっては、平和安全法制の成立時に行った閣議決定のとおり、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えであり、これまでも、米豪英の各国に対し、我が国の国内法令及び五党合意の内容について説明してきたところです。
　今後、実際に提供を行うに際しては、支援対象国からの具体的な要請に基づき、五党合意に係る閣議決定を始めとする我が国の政策や法律等との整合性を検討した上で、自衛隊における弾薬の保有状況や提供の必要性、緊急性などを踏まえて、我が国として主体的に判断することになります。その際、閣議決定を適切に実施するため、防衛省において内部規則を整備する考えであり、その内容について、自衛隊の現場レベルまで事前に徹底するとともに、米豪英の各国に対しても十分に説明していく考えです。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕