安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浅田均議員にお答えをいたします。
　朝鮮半島の非核化を始めとする北朝鮮の問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は、新たな段階の脅威です。我が国は、引き続き、日米、日米韓で緊密に協力しつつ、中国、ロシアなどの関係国とも緊密に連携し、北朝鮮に対し、更なる挑発行動を自制し、安保理決議を即時かつ完全に履行し、核・弾道ミサイル計画を放棄するよう強く求めてまいります。
　拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、対話と圧力、行動対行動の原則の下、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしてまいります。
　いわゆる敵基地攻撃と自衛権の関係についてお尋ねがありました。
　国連憲章において自衛権の発動が認められるのは武力攻撃が発生した場合であり、何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず武力を行使することは国際法上合法とは言えず、我が国がこのような国際法に反するいわゆる先制攻撃を行うことはあり得ません。
　その上で、敵基地攻撃と憲法との関係について、政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると考えています。
　日本維新の会提出の法案及び存立危機事態についてお尋ねがありました。
　御党が提出された法案については、議員立法に関するものであることから、基本的に国会において御判断いただくべきものと考えています。
　平和安全法制の下、我が国が武力の行使を行い得るのは新三要件を満たす場合に限られますが、これは憲法上の明確かつ厳格な歯止めになっており、法律の中で過不足なく明確に書き込まれています。新三要件は、国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準であり、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものでは決してありません。
　さらに、自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、これまで同様、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されており、政府が判断するのみならず、国会の御判断もいただき、民主主義国家として慎重の上にも慎重を期して判断されることとなります。
　したがって、存立危機事態について、歯止めなく適用範囲が広げられてしまうおそれがあるとの御指摘は当たらないものと考えています。政府としては、平和安全法制こそがベストなものであると考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕