福田勝之の発言 （予算委員会）

○福田勝之君　ありがとうございます。
　まずもって、我が新潟市でこのような機会をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。
　日頃、代議士の皆様方におかれては、経済振興を始め、国民生活の向上に向け、多大なる御尽力を賜っておることを感謝申し上げます。
　私からは、主に地元の景況、また、中小企業、小規模事業者の支援と地域振興関連について意見を述べさせていただきます。
　御高承のとおり、エネルギー、資材価格の高騰、そして突然のロシアのウクライナ侵攻、そして円安などの要因によりまして、悪いインフレが拡大し、経営を取り巻く環境の先行きを予測することは、現時点において大変困難な状況にあります。
　こうした中、新潟県内の昨年における倒産件数及び負債総額はいずれも前年比増となっており、倒産のうち、新型コロナ関連が大きく増加している状況であります。
　また、コロナ禍にあって、長引く売上げ、受注減少により、また一方でゼロゼロ融資を含む借入金過多、債務超過の現実があり、返済に対応できるか懸念される事業所も多く見られるのが実情であります。
　さらに、経営者の高齢化に伴う事業承継も大きな問題となっております。特に中小企業、小規模事業者においては、インボイス制度の対応ができずに、事業承継以前の段階で廃業してしまうことも懸念されておるところであります。
　このような中ではございますが、余り暗いことを言っても仕方ないので、新潟における明るい話題の一端を御紹介させていただきます。
　今年五月にＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催される予定となっております。新潟を国内外に発信する絶好の機会として、我々も頑張っていきたいと思っております。
　また、四半世紀に及ぶ関係者の熱心な取組の結果、佐渡の金山の世界遺産登録実現もあと一歩というところまで来ています。
　加えて、地域航空会社でありますトキエアの年内中の就航も見通せる状況となりました。観光振興、地域振興という面で、地元経済界としても大いに期待をしているところであります。
　それでは、令和五年度予算に対する意見について、八つの項目について述べさせていただきます。
　まず、賃上げと価格転嫁についてであります。
　雇用の七割を占める中小企業の賃上げは非常に重要であり、私は基本的に、賃上げできる企業は賃上げすべきという考えでありますが、そのためには、当然、かかる経費等を価格に上乗せして利益を出し、原資を確保していく必要があります。
　ところが、実際のところ、企業間での価格交渉の段階で賃上げを断られたり、飲食店などでは、値上げにより客離れが進むのではないかという恐れから賃上げをためらったりと、思うように価格転嫁が進んでいないのが現状であります。
　経済三団体では、取引価格の適正化に向け、パートナーシップ構築宣言を推進し、比較的大きな企業に対して協力を呼びかけております。宣言企業も一万八千社を超えているところであります。
　政府、国からは、是非とも、中小企業、小規模事業者が値上げをする勇気が持てる方向性の打ち出しと、さらに、防衛的賃上げではなく、自発的かつ持続的な賃上げにつなげていくための取引価格適正化を是非強力に進めていただきたいと考えております。
　二番目は、スタートアップ、イノベーション創出の推進についてであります。
　持続可能な経済成長に向けては、地域に良質な仕事と雇用を新たに創出していく視点が欠かせません。
　新潟においては、スタートアップ、ベンチャー企業、教育・研究機関等が集まり、イノベーションを共創する場としてＮＩＮＮＯという施設が創設され、若手経営者を中心に、国の補助金等も活用させていただきながら、各種の取組が進められております。
　今後も更に、社会課題の解決を成長につなげる重点分野への長期的かつ計画的な支出や税制などの支援により、中小企業の成長期待と起業意欲を高め、民間の国内投資を強力に後押ししていただきたいと思っているところであります。
　三番目に、ＧＸ、ＤＸの推進についてであります。
　これらの取組に関しては、必要性を大いに感じているところですが、中でもＤＸを始め、Ｘがつく取組を推進するには、ハード面もさることながら、何よりも知識に富み、企業に寄り添って指導助言ができる人材が必要であります。
　皆様御案内のとおりと思いますが、特に地方においては、こうした専門人材の不足が顕著であり、それらの育成はもとより、育った専門人材がその地域や企業にしっかりと定着できるような政策、施策の構築と予算の更なる拡充をお願いしたいと思っております。
　私ども商工会議所、全国にございますが、五百十五の会議所でそれを独自に、専用人材を地方の会員にセミナーとかそういう形でやれるというのは、本当に、大きな商工会議所だけでございます。地方の小さな商工会議所にとりましては、専用人材を頼むこと自体が大変な大きな負担になっておりますので、是非御支援を賜りたいと存じます。
　四番目は、事業再構築、事業承継の促進についてであります。
　ウィズコロナやアフターコロナ、最近では、ビヨンドコロナ、共生し、かつ乗り越えていく、と呼ぶことも多いようですが、コロナ禍を契機に、新業態への転換など、規模、業種にかかわらず、企業にとっては新たな挑戦が求められるようになってきました。
　先ほどの創業、スタートアップやデジタル化による生産性向上を含め、事業再構築、事業再生、再チャレンジ、事業承継、第二創業、しかしながら、事業再構築にはリスクを伴う投資や費用負担が伴うことから、補助金等の支援策の拡充及びビジネス環境整備への予算づけをお願いします。
　また、事業承継につきましては、私ども商工会議所もお願いして、大きな抜本的な改革をしていただきました。ただ、なかなか、いろいろな制約がある中、税制改正や制度改正の問題になるとは思いますが、法人版事業承継税制の特例措置の恒久化及び事務負担の軽減、簡素化につながる政策、施策の構築を望んでおります。
　五番目は、国土強靱化のための都市整備の促進でございます。
　これは、特に新潟の場合は、一昨年ですか、大きな雪の被害で何千台の車が渋滞したということが起きております。今年も大変、十二月には大変なことになりました。これは、我々が雪を降れ降れと言っているわけじゃないんですけれども、そういうのが自然の脅威でございますので、それについてはますます力をいただければと思っております。
　六番目は、ゲートウェー機能の強化であります。
　この三年間、インバウンドを全部止めまして、日本の地域のゲートウェーが機能していなかったわけでございますが、これから急速にそれが戻ってくることを期待しておりますが、そのゲートウェーの機能については、今まで以上に集中的な投資をしていかなければ新しい形はできないと思っております。それについては、是非国のお力添えをいただきたいと思っています。
　七番目が観光再生の推進ですが、これは、人口減少の中で、交流人口の増加の起爆剤として期待されるのが観光であり、中でもインバウンドについては、新潟を含め各地方において、かなり以前から官民挙げての取組が進められております。
　しかし、御案内のとおり、東京、大阪、京都というゴールデンルートから外されている地方にとっては、これからが大きなチャンスであると思っております。
　そういう意味では、各地の観光予算につきましては、是非予算をつけていただくのはもちろんですが、そういうプロを是非地方に送り込んでいただければ幸いと思います。
　八番目、最後でございますが、コロナウイルスへの対応についてでございますが、皆様大変御苦労されておりますが、私どもとしては、五月には確実に五類に移行してほしいと考えております。これこそが最大の社会経済対策になると考えているところでございます。
　以上、思いつくまま意見を述べさせていただきましたが、趣旨を御理解いただき、政策と予算に反映いただきますよう、何とぞよろしくお願い申します。
　私からは以上でございます。（拍手）