佐々木直 に関する国会発言
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○鈴木（克）委員 なぜ私がこのような確認をするかということを申し上げますと、ちょっと古い話ですけれども、昭和四十六年の十一月一日に、第二十二代の佐々木直日銀総裁が参議院の予算委員会でこのようにおっしゃっているわけです。 財政法の規定、それからまた日本銀行として今とっております国債の直接引き受けはしない、それからまた発行後一年未満の国債あるいは政保債の買い入れは、これは右から左に消化するという印象を与えるということで、やっぱりそこに歯
○安藤参考人 公債の発行については、まず、一九六四年の九月に当時の池田総理大臣が病気になりました。その後が佐藤内閣ということになるわけですが、佐藤首相に、当時のいわば財界の大御所と言われたコバチュウこと小林中さんが国債発行を入れ知恵したというふうに言われています。これは、小林さんが自分の腹心の者を佐藤首相の特別秘書に送り込んでそういうことをやったということが報じられております。 そういう意味で、公債発行は当時の福田大蔵大臣の発案だと
○佐々木（憲）委員 これは、財政の角度からいいますと、日銀が大量に引き受ける、直接引き受けるということはやってはならないということを法律で決めておりまして、それを、日銀の側が、金融緩和を進めるからという理由で、従来つくってきたものを次々と崩しているというのが現状なんですね。その結果、国債の引き受けが大量に膨らんでいる、これが今の実態です。 以前、日銀総裁が国会答弁されていますが、例えば、昭和四十六年、一九七一年十一月一日ですけれども
○倉持政府参考人 現在、エネルギー、次世代インフラ、そして地域資源、この三分野に関しまして、十人のプログラムディレクター候補者、候補者と言わせていただきますのは、この法律が施行されるまではこのプログラムは発足できませんので、候補者でございます。それで、この方が研究開発計画を検討しているところでございます。 以下、その方のお名前と肩書を順番に申し上げさせていただきます。肩書をたくさんお持ちの方もいらっしゃいますので、その場合は主なもの
○説明員（佐々木直彦君） お答え申し上げます。 海上保安庁は、精力的にと申し上げましても、大体巡視船艇の運用を中心とした体制をとっておりますので、被害が陸上に及びました場合は、どちらかと申しますと、地元自治体を中心として対策をとっていただくという形になろうかと思います。
○説明員（佐々木直彦君） 地元のマスコミなどでもこの事件は大変大きく取り上げられまして、海上保安庁といたしましても直ちに巡視船艇あるいはヘリコプターを動員いたしまして調査を行うとともに防除作業を実施しております。 また、地元自治体とも連携をとりつつ防除活動を実施したわけでございますけれども、この際特に環境庁に直接海保から連絡するというようなことはやってなかったかと思います。
○説明員（佐々木直彦君） 一般的に荒天下での座礁船からの油の抜き取りは船固めを実施した上で行う必要があるのでございますけれども、この海域は冬場は特に気象海象条件が悪く、船固めが非常に困難であった。この結果、油抜き取りに時間を要しまして、また船体撤去作業につきましても長期間を要したという結果でございます。
○説明員（佐々木直彦君） お答え申し上げます。 先生御指摘の件は、平成五年一月二十六日午後十一時四十四分ごろ、北海道苫小牧港内におきまして、リベリア船籍の貨物船ノードホープ号、総トン数九千百八十七トンが錨泊中、荒天により走錨いたしまして、その後座礁いたしました。この結果、燃料油約四百四十五キロリットルが流出したわけでございますが、この流出油は海上保安庁及び民間防除事業者によりまして、オイルフェンス、油処理剤、油吸着剤等を用いまして処
○堀委員 税務上の話と会計上の話はしばしば食い違っている場合が多いのでありまして、私は、今の簿価分離を特定金銭信託に、税務上はそれでいいと思いますけれども、その今の簿価の処理の仕方に今度の特定金銭信託が非常に大きなものになった原因があるのではないか、こういう感じがしております。 そこで、今のこの問題の中で、もう一枚皆さんのお手元にグラフをお配りをいたしました。これは、日経平均の株価の推移と、日本の経済の実質ＧＮＰの推移と、エクイティ
○正森分科員 今一応局長の答弁を聞いたんですけれども、ある意味では三重野総裁の方がもっと率直ですね。十月十二日の毎日新聞にも、そのほかにもいろんな新聞に載っておりますが、光進の問題やイトマンの問題が出てまいりました後、十月十一日に記者会見をしまして、「私どもは（政策選択に）最善の努力をしてきたつもり。しかし、（金融緩和政策の期間が長過ぎたと）批判されても仕方ない」こういうぐあいに述べて、誤りを率直に認めているんですね。ですから各紙にそれ
○国務大臣（竹下登君） 今局長が、ある意味において、本当に何か証券局というセクトからだけでなく総合的にお話、お答えを述べてくれまして、私も非常に後追いの答弁が楽になっております。 私なりの感想を申し述べてみますと、確かに垣根は低くなっている。そこへ外国からの希望が出てきます。そうすると、外国の希望を全部聞こうと思うと、世界共通銀行法、世界共通証券法にしないと、とてもじゃないが聞けない問題がある。しかし、自由化、国際化の現状の中で、個
○飛田説明員 御説明申し上げます。 事件が広がっておりますので、若干長くなるかもしれませんが、御了解いただきます。 順に御説明いたしますと、まず、お尋ねの事件につきまして東京地検は、最初に、抗生物質検定成績通知書に内容虚偽の合格の記載をして行使したという有印公文書作成、同行使の容疑で、国立予防衛生研究所厚生技官の鈴木清という人を本年九月七日に逮捕した後、所要の捜査を遂げまして九月二十七日に公判請求しておりますが、そのほかに、続き
○森委員長 これより会議を開きます。 国の会計、税制及び金融に開する件について調査を進めます。 お諮りいたします。 本件について、本日、参考人としてＴＫＣ全国会会長飯塚毅君、税制調査会会長小倉武一君、金融制度調査会会長佐々木直君及び証券取引審議会会長河野通一君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（観）委員 もう一点、時間がなくなりましたので最後にお伺いしておきたいと思いますが、いわゆる国債の銀行窓販につきまして三人委員会に委託をされているようであります。なかなか結論がむずかしいようでありますけれども、新聞の報道するところ、銀行局は銀行側に立って、証券局は証券側に立って、その間に立った大臣官房がいわばその間に入って局の調整をしているというように報道されているわけであります。 私は、三人委員会に任せたのだから、それなりの
○参考人（佐々木直君） どうもいまの担保の関係のことは私から申し上げるのは、私自身金融制度調査会でこの議論は出ておりませんのでちょっとあれですが、ただ戦後の金融から言いますと、有価証券担保が戦前ほど行われておらないということは、借り手の信用の限度というものを担保と別に、いろいろこれは戦後の特徴でございますが、金融機関側で検討しておられまして、担保がありさえすれば金を貸すという慣行でなくなっていることが影響しているんではないかと思います。
○参考人（佐々木直君） 認可の基準につきましては私どももちょっとここで関与できない立場にございますけれども、まあしかし、答申の趣旨から申しますと、一般的に銀行について前向きに答申を書いております。したがって、特に大きな銀行だけに許されるというものではないというふうに理解をいたしております。 それから、もう一つの点でございますけれども、銀行が自分のいま持っております窓口を利用して国債の販売業務を行うということが効率化を害することにはな
○参考人（佐々木直君） 変わっている点は、大分数がございますのであれですが、先ほども申し上げましたように、金融制度調査会で検討しておりますといろいろな立場の委員がおいでになりますから、その席上で多数意見になったものを答申としてはまとめて出して、特別な場合には少数意見も付記すると、こういう形になっております。 それで、ディスクロージャーなどにつきましては、とにかく金融機関から出ておられる委員の方は、自分たちがもう現にやっているんだから
○参考人（佐々木直君） 貯蓄銀行の問題は、今度の金融制度調査会の討議の中では積極的な討議をしておりません。ただ、私個人的には先ほどもちょっと触れましたけれども、貯蓄預金というものは考慮の値打ちのあるものだと思いますし、そういうあれから言って、個人の貯蓄を取り扱う金融機関というものも考えられていいんじゃないかと。これはしかしながら、いまの状態をそのままではとても発展の余地がございませんから、今度、たとえば郵便貯金その他全体として見直すとい
○参考人（佐々木直君） それでは私からまず。 それは中小企業金融専門機関には、たとえば小原さんのところのような信用金庫という非常に独特な活動範囲を持っておられるところもございます。それから労働金庫がありますし、それから相互銀行はまた普通銀行と非常に近い形を持っております。そういうように中小企業金融専門機関のあり方は、一般の普通銀行を論ずるときのように一般的な理論の仕方ができない、そういう趣旨であったかと思うんです。
○参考人（佐々木直君） 具体的にと申しまして、結局、中小企業金融というものにつきまして先ほどもちょっと御指摘もありましたけれども、特に中小企業とは何ぞやといったような点についての一応の検討はわれわれいたしましたけれども、そうここで、新しい時点に立って新しい見方を中小企業に対して持つ、それに基づいて中小企業金融を考えるというようなことではあのときはなかったように思いまして、その点は、いま考えますと、多少掘り下げ方に不十分な点が残っておった