北裏喜一郎 に関する国会発言
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○参考人（北裏喜一郎君） お答えいたします。 ただいまの御質問で、ある場合は価格形成にゆがみが生ずるのではないかということを申されました。それは私はゆがみが生ずるというよりもそういう懸念がありはせぬかと思うんです。先ほどたびたび申し上げましたが、われわれは売りと買いの仲介者になり得るが、銀行さんは投資家でありまして、預金を取っていくというのが本職でございますので、条件をどうしても引っ張られやせぬかという懸念を持っておるわけです。有価
○参考人（北裏喜一郎君） 先生にお答えいたします。 非常にいいことを聞きましたが、村本参考人の腹の中は、もし証券会社だけでやれる時期があれば証券会社だけでもいいと、こういうような御発言がございましたが、それは第三者である、まあ御説明によると三人委員会なりの皆さんが御判断なさって大蔵大臣が認可する、それも環境上克服さるべきいろいろ条件がありますからそのときでなくてはわかりませんが、基本的にはわれわれだけでやれる時期があればそれでもいい
○参考人（北裏喜一郎君） お答えいたします。 週休二日制につきましては、各参考人からも申された基本的な趨勢としては業界も了承しているわけではありますけれども、必ずしも具体的に社会的なコンセンサスを得るべき、どういう時期にどうなるかということはまだ未解決です。ですけれども、いま協会内にそういう研究会をつくっておりまして、週休二日制が今度の銀行法で前向きに検討されるならば、同時に社会的な要請に沿うならば、また証券界も具体的に研究しようと
○参考人（北裏喜一郎君） 佐藤先生にお答えいたします。 基本的には先生と同意見でございます。合併にはいろいろの事情がございますが、大勢としては、今日の交通通信その他の事務機械化その他に伴いまして、どうしても地方よりも東京に集中されるような方向に向いておりますので、地方の業者であるいは東京の業者と合併する場合もあるんではないかと思いますけれども、経営の悪化といういろいろな事情もありますが、そのものについて、地方は地方でやはり非常に得意
○参考人（北裏喜一郎君） 今度の銀行法の改正につきましては、私どもとしましては先ほど申しましたように、ぎりぎりいろいろ不満もありましたけれども、基本的には賛成したと、こう申しておりますが、反対したことをもう一遍繰り返すようになりますので、その点はひとつ誤解をしないようにお願いをしたいのであります。 私どもは世に言うブローカーでございます。売り手と買い手の仲介者でございます。銀行は投資家でございます。本来、投資すべき性格だと私は思って
○参考人（北裏喜一郎君） 私は、まず冒頭に訂正させてもらいますのは、偶人金融資産額が、村本参考人がいま言われましたように、億でなくて兆でございます。四十兆と申したつもりでおりましたが、四十億ということならば間違いでございます。 私は業界として、銀行の窓販をやりましてもトータルとしてそうふえないだろうという趣旨を申しましたが、仮にふえるといいましても、主に店頭のマル優あるいはマル特というものになりますと、これが極端な場合四割も五割も六
○参考人（北裏喜一郎君） 本委員会におきまして、四法案の御審議を進めるに当たりまして、皆様方各位非常に御熱心に御審議いただいていることに対して、お礼がたがた非常に高く評価いたして御尊敬申し上げております。と同時に、こういう機会に私ども証券業協会の意見を申し述べよということでございまして、非常に厚く感謝いたします。 それでは、特に銀行等の行う公共債の証券業務に関してのみ意見を申し上げて御参考に供したいと思います。 御承知のとおり、
○委員長（中村太郎君） 銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 本日は、四案審査のため、参考人として金融制度調査会会長佐々木直君、全国銀行協会連合会会長村本周三君、日本証券業協会会長北裏喜一郎君、全国信用金庫協会会長小原鐵五郎君、以上四名の方々の御出席をいただ
○綿貫委員長 これより会議を開きます。 銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案及び銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題とし、参考人に対する質疑を行います。 本日、午前中に御出席をいただきました参考人は、金融制度調査会会長佐々木直君、全国銀行協会連合会会長村本周三君、全国地方銀行協会会長吉國二郎君、信託協会会長山
○公述人（北裏喜一郎君） 実は、昨年の三月でしたか、グリーンカード制度が五十九年から実施されるということで、いろいろわれわれ民間から見ますと、もう少し議論してほしいことがたくさんあったように思うのでありますけれども、すらすらと出てしまったものですから、その後の議論の方が多くて、われわれもまた暗中模索でございます。しかし、どうもいま先生おっしゃったように事務経費がかかってみたり、税収も予定より取れないかもしれないという懸念があるわけです。
○公述人（北裏喜一郎君） 的確な御質問が非常に多くて、まず感謝いたしたいのは、実は昭和二十四、五年当時を思い起こしてもらいますと、財閥十四コンツェルンの株は全部政府にいきまして、政府はラジオその他で太鼓をたたきまして民主化運動を盛んにやってきました。自来三十年来、初めて聞く先生のお言葉でございました。その間、昭和二十五年以来今日まで、五十五年まで三十年間は株式の民主化運動という言葉は政治家の口から余り聞かれなかった。その前に言うたのは恐
○公述人（北裏喜一郎君） 先生の御質問の中で、税制措置がよその国ではどう具体的に進んでいるかということを申されまして、ちょっと早口で答えますが、アメリカでは日本で言われているキャピタルゲインなどは税率が非常に軽減されまして、今度は、いまあるのでございますが、恐らく大幅な軽減措置がとられております。それから、日本で行われている有価証券取引税、これは日本では万分の五十五でありますけれども、これはアメリカではことしじゅうにニューヨーク州の取引
○公述人（北裏喜一郎君） それでは勝手します。 まず、国債のことを先ほどちょっと申し上げましたが、現状のままではいかぬということはこれはだれも認めるのでありますが、財政危機即増税に通じたり、あるいは歳出削減のための行政整理をしたりというような発想はどうかという感じを私は個人として持っておりますけれども、しかし国債の消化につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、それほどむずかしくない。むしろ年とともに楽になると思うのです。数
○公述人（北裏喜一郎君） おはようございます。ただいま御紹介にあずかりました日本証券業協会の北裏でございます。 本日は、昭和五十六年度の政府予算案につきまして、意見を申し述べよということでございますので、私の意見を申し述べて御参考に供したいと思います。 昭和五十六年度の政府予算案は、昭和五十五年度、昨年にその第一歩を踏み出しました財政再建を、さらに一段と推し進めまして本格的な軌道に乗せるということを目標にしていると承っております
○委員長（木村睦男君） どうもありがとうございました。 それでは次に、財政、税制について、北裏公述人にお願いをいたします。日本証券業協会会長北裏喜一郎君。
○山崎小委員長 これより金融及び証券に関する小委員会を開会いたします。 金融及び証券に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として東京証券取引所理事長谷村裕君、日本証券業協会会長北裏喜一郎君、証券取引審議会会長代理大月高君、以上三名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位におかれましては、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとう
○公述人（北裏喜一郎君） 私は刺激的なという言葉は使っておりませんのみならず、私はむしろ、不況ということよりも、今回の景気回復は本格的な景気上昇につながるものとは思っておるわけですけれども、過熱するとは思っておりません。少なくとも三十八年度中に過熱するとは思っておりません。三十二年がＶ字型だとかいろいろいわれましたけれども、そういうような、あるいは神武景気だとかいうような、そういう景気は予想しておりません。おそらくこういうことはないと思
○公述人（北裏喜一郎君） 法人税の軽減を言うわけですけれども、法人全体の軽減でございますが、御承知のとおり、償却年限の短縮だとか、あるいは法人そのものの減税を考えているわけですけれども、過渡的には、こういう説明ができると思うのです。企業の新しい設備に対しては自己資本によるべきだという御意見には、私は、借入金よりも、長期投資に対しては長期資金も要る。そのためには、相なるべくは自己資本によってやったらよろしいという原則を考えておるわけですが
○公述人（北裏喜一郎君） 道路をあげましたが、有料道路など、私、頭に描いたわけであります。赤字公債のごときじゃなくて、目的公債と言いましたが、一番はっきりしているのは、有料道路を申し上げますと、この償還につきましても、一応のめどが立ちますときに国債を発行して、十五年、二十年といたしましても、いつも収入のめどがない、あまり将来の税金に負担さすべき国債というのでは、これはまたうかうかすると赤字の累積になりますので、明らかに有料道路のごときも
○公述人（北裏喜一郎君） 金利を引き下げるということにつきましては、通貨量との関係を言われましたが、これはなかなかむずかしい議論でございまして、まだ今日の日本の資本蓄積の現状では、なかなか、需要の関係からいいまして、金利が自然のままで引き下がるという時期はまだ遠いのでありまして、そのためには、あるいは国家資金、日本銀行信用というような、そういう従来のような国家資本あるいは国債というような形で出すということ、資本をそういう形で将来に影響を