大竹民陟 に関する国会発言
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○政府委員（大竹民陟君） この布令を日本側としてどう考えるかということにつきましては、いろいろ問題があると思います。したがいまして、その後私どもといたしましては、外務省、法務省等に御検討を願っておるわけでございまして、いずれまたその検討の結果が出てくると考えておりますけれども、ただいまお話になりました点は、亀田先生のおっしゃいましたとおり、今日、沖繩の地位が非常に特別のものでございまして、御案内の条約第三条によりまして、やはり外に対しま
○政府委員（大竹民陟君） 日本とアメリカの間に逃亡犯人の引き渡し条約というのがございます。これは明治三十何年かにできました非常に古い条約でございますが、これは相互の国民が犯罪を犯して相手国に逃げ込みました場合に、特定の犯罪につきましては、正式の交渉があれば引き渡すということをきめました条約でございますけれども、最近、沖繩におきまして、アメリカ側から、この条約の一つの手続的な規定といたしまして、日本で犯罪を犯しまして沖繩に逃げ込んでおると
○政府委員（大竹民陟君） 行政主席が認可を与える前に高等弁務官が承認をしなければいかぬという書き方でございますから、おっしゃるとおりと思うのでございます。この布令には通信局の開設と、それからもう一つ通信の技術者、通信士と申しますか、これの免許も含まれておったと思うのでございますが、その点につきましても、やはり将来高度の技術を統一していくためにというふうな理由を申し述べておるようでございます。全体的に見まして、形の上から見ますと、あるいは
○政府委員（大竹民陟君） 事実はそのとおりでございまして、布令を改正いたしまして、ことしの一月であったかと記憶いたしますが、そういう改正が行なわれております。その際に、新聞会見などでアメリカ側が言っておりますことは、そういう改正は、電波の利用と申しますか、そういうものは、アメリカの軍の関係あるいは琉球の民間の関係、こういうものがあるので、やはりこういうものを一元的に、最も効果的に利用する観点からこういう改正をやったのであるというようなこ
○政府委員（大竹民陟君） 私も具体的にどういうふうなやり方で検査をしたかあまり聞いておりませんが、おそらくやっておるとしますれば、考え方といたしましては、やはりアメリカとしても、日本に対して責任の一半を持っておるというふうな意味で、善意の検査と申しますか、確認と申しますか、そういうことはあるいはやったのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○政府委員（大竹民陟君） これは近く出発することで、いま話を進めております。アメリカもそういった意味で言えば、琉球政府の監督者というふうな立場で相当な関心を持っておるというふうに考えております。
○政府委員（大竹民陟君） 第一次的には琉球政府の会計検査がございますし、また日本政府の会計検査もやり得るという約束になっております。
○政府委員（大竹民陟君） 日本政府が琉球政府に援助いたします際には約束ごとがございまして、完全に金を渡した目的どおりのものをつくってもらいたい、また、それができたかどうかは、あとになってまた会計検査をしてもらうという約束ごとができておるわけでございます。琉球政府自体といたしましても、その点注意をして事を運んでおると思うのでありますけれども、私どもが聞いております範囲では、アメリカ側もまたこの日本からの援助がむだに使われないように、目的ど
○政府委員（大竹民陟君） 事務的な観点から御説明を申し上げたいと思います。今日、沖繩の住民所得、この観点から見ますと、大体本土側の、つまり、いわば小県と申しますか、そういうところの国民所得と大体おっつかっつの状態と申しますか、昨年度の一人当たりの住民所得が大体二百九十ドルから三百ドル近く、になっておるわけでございまして、数字だけから合わせていきますと、大体、本土でいっております小さい県並みに追っついてきているというふうなかっこうになって
○政府委員（大竹民陟君） たとえば土地の調査などの援助がございます。これは沖繩がひどく痛みまして、区画整理も何もできておらない、土地台帳まで焼けてしまったというふうなことで、日本側から援助をいたしておりますけれども、アメリカ側はこれは出しておらないというふうな問題もございます。一、二そういった問題があるわけでございます。
○政府委員（大竹民陟君） 若干ございます。
○政府委員（大竹民陟君） 大体総額で御説明を申しますと、アメリカから出します援助の中で、琉球政府の会計に計上される分、つまり琉球政府が使っておる部分を数字で申し上げますと、一九六四年度の予算が八百三十三万五千ドルでございます。これは予算の数字でございます。前年度の六三年が六百六十二万ドル、その前の六二年が四百八十二万ドル。これに対応いたしまして、日本からの援助で同じように、琉球政府に提供されておりますのが、六四年度で三百九十四万ドル、そ
○政府委員（大竹民陟君） まず日本の援助について申し上げます。予算を御承認願うように出してあるのでございますが、昭和三十九年度予算で約二十億一千百万円でございまして、これのうち琉球政府の会計に計上されます分が約十四億五千万円、こういう形になっております。内容的には、予算で御審議を願っておりますように、主として産業開発関係、それから文教関係、技術援助、その他昨年からの引き続きの事業が多いわけでございます。主として力点は経済開発、沖繩の経済
○政府委員（大竹民陟君） おっしゃいましたように、必要な時期というのは少し大ざっぱに過ぎたわけでございますが、そういう意味ではやはり必要な時期が何月何月というのがあるわけでございます。そういう状態に置かれた場合に開くというふうな表現で書かれるものであろうというふうに考えております。
○政府委員（大竹民陟君） 外務省が来ておられるようですから、そちらから申し上げたらいいかと思いますが、聞いておりますところでは、必ず必要な時期に開くということが書かれるというふうに聞いております。
○政府委員（大竹民陟君） 義務というふうに申しますか、その辺外交上のことばづかいもあろうかと思いますので、私の感じておりますことは、当然その時期にお互いに開こうというお互いの申し合わせが文書になってくる、こういう形のものというふうに考えております。
○政府委員（大竹民陟君） 決定前でございますから、結果においてどうなるか、私どもわかりませんが、ただいままでの経過から申しますと、基本的な交換公文のほかに、そういったものを書きましたものをお互いに交換するというふうなことではなかろうかと思います。
○政府委員（大竹民陟君） 少し申し落としましたが、経済援助の問題につきましては、当然予算の問題にも関連いたしてくるわけでございまして、私ども承知いたしております従来からの経過からいたしますと、おそらくそういう問題につきましては、どういう時期に開くというふうなことがいずれ何かの形で同意されるというふうに承知をいたしております。
○政府委員（大竹民陟君） 法律的にいいますと、権限と申しますか、両方にあるというふうに聞いております。まあお互いに話し合いでございますから、どちらかが話を始める、お互いに合意をして会議をやる、こういうことになるのじゃないかと思います。
○政府委員（大竹民陟君） これは私どもの承知しておる範囲でございますが、東京の委員会は日米間でございまして、両国の発議によりまして随時開かれるというふうに聞いております。また沖繩に設けられます技術委員会は、日米のやはりこれも発案によりまして随時開かれるということに承知しております。