小原直 に関する国会発言
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○小林進委員 私は先ほどの刑事局長の答弁が聞こえなかったのですけれども、いまも私の質問の筋はもとは一つなんです。 どうも検察庁の中に派閥があるという一つの考え方があるのです。そういうことで先ほどもちょっと聞いたのです。せっかく小原直さんが一これはどちらかというと経済派などという名前で呼んでいる人がいる。この小原さんに対抗する検察庁の大御所が塩野さんだという見方もあります。塩野さんは思想を主点にして共産党、左翼等の追及を主体にしておや
○小林（進）委員 いま刑事局長から、戦後はそういう捜査は行っていないものと確信をするというお返事がございました。この言葉は、私はきょうのところはひとつちょうだいをいたしておきまして、後日またこの問題について関連をして少し質問を申し上げたいと思うのでございます。 私は、戦前の問題としていま一つだけ司法当局の考えをお伺いしておきたいということは天皇機関説の問題です。私は美濃部さんの教え子でございますから、どうしてもこの問題は私はいまでも
○小林（進）委員 確かにそれは旧憲法時代、明治憲法時代と新憲法時代とは違うということで逃げられればそれはそのとおりかもしれませんけれども、確かに明治憲法は、国会議員は天皇の立法権に協賛をし、裁判官は天皇の裁判権に協賛をし天皇の名において裁判をし、あるいは検察庁いわゆる行政官は天皇の官吏として行政を行う、そういう憲法のたてまえではある。しかし、事実の上において旧憲法時代における検察の活動に一々天皇が指揮権を発動したわけでもないし、いまの検
○小林進委員 当時あなたは司法大臣でいらっしゃらなかったわけでございますから、そういう御答弁がはね返ってくると思います。 実は私もあなたの御答弁のとおりありたいと思いまして、いろいろな問題を調べてみたのであります。私が調べた問題だけでも、古いところから順番に項目を申し上げますと、第一番目には日糖疑獄と指揮権発動、これは明治の桂内閣のとき。それから大正に入りましてシーメンス事件、これも検察の捜査と内閣の崩壊といってやはり政治が絡む。第
○横路委員 あなたのほうでそうやって認めているから、現実の運用というのはどんどんそれより先に進んでいっているのです。だから狂暴な人間がいるといえば、房の構造を近代化すればいいでしょう。中であばれたって、外に全然声も聞こえない。しかし中はきちんと明るくして、壁はいまみたいな壁ではなくて、やわらかい壁にしてやればできるわけなんです。それを手錠で縛ったまま、食事中はもとより、寝るときも用を足すときもやっている。 この問題を私は調べてみたら
○神崎参考人 逆徒証拠説明書に関しましては、国内に一つ手がかりがございます。それは後に司法大臣にもなられました当時の係検事の小原直氏、この検事が起草に当たったということを、私いつか御本人から伺ったことがございます。ですから、小原さんを私的に私が訪ねるか、あるいは委員会で出席を求めて、そこでお話を願えば、まずわかるのじゃないか。それからなお、外国の図書館などにもあり得ることなので、どういう照会の方法をとれば効果的であるか、これは真実をあき
○国務大臣（小原直君） 湯山議員の御質問にお答え申します。 覚醒剤が戦前においては殆んど使用れておらなかつたのでありまするが、戦後急激にこれが使用が激しくなりまして、その弊害が見るに堪えないものがありました関係上、二十六年に法律が制定せられまして、この覚せい剤取締法によつて取締ることになつたのであります。ところがこの法律施行の結果、検挙せられました数が逐年増加いたしておるのであります。ちよつと数字を申上げますると、二十六年には警察で
○国務大臣（緒方竹虎君） お答えをいたします。 覚醒剤の濫用による弊害が、国民保健上並びに社会公安上に及ぼしまする悪影響等は実に大きなものがありまして、これが弊害の防止につきましては、政府といたしましても昭和二十六年覚せい剤取締法が制定されまして以後努力して参つたのでありまするが、前国会におけるこの法の改正により、更に一層取締りを強化し、関係行政機関相互に協力せしめ、以来着々とその成果を挙げておるところであります。一方、中毒者の発生
○国務大臣（小原直君） お答えいたします。第一に外国人の犯罪に対しての取締方針はどういうふうになつておるかということであります。この外国人の犯罪につきましても、国内の一般人の犯罪についても、その間の取扱には、警察としても、又検察庁としても、何らの区別を置いておらないのであります。で外国人の犯罪に対しましてはいろいろ種類があるのでありまするが、簡単にどういうふうの数字が現われておるかということを申しますと、本年の一月から六月末に至るまでの
○国務大臣（小原直君） お答えします。警察費の補正予算を組むときに、成るべく地方の後援団体等から警察に対しての寄附金をもらうことはよろしくないからそういうものをやめたい、こういうことで、それを成るべくなくする意味において今度四十億円を増してもらえば大体賄えるであろう、こういう意味であの予算が組まれたわけであります。
○国務大臣（小原直君） 今日までのところでは、すでに改正された家族制度を今又復活をするという必要はないと考えております。併しながら親子の間の扶養の義務、或いは実際の扶養の事実というようなことについては幾らか考える点があるんではなかろうか。お尋ねの中にはないのでありまするが、近頃は、戸籍は子供が結婚すると元の戸籍から抜けて新たに戸籍に登録をすることになつております。戸籍上で自分の子供が結婚してその戸籍から抜けるというと、親としては一種の淋
○国務大臣（小原直君） 家族制度の問題ですか。
○国務大臣（小原直君） 終戦後憲法の改正によりまして、我が国の民法の親族編、相続編にもどうしても改正を加えなければならん必要が出ましたので、取りあえず昭和二十二年に民法中親族、相続の部分について改正を加えたのであります。これは御承知のように、従来の家なる制度を廃止し、相続について家督相続を廃止しましていわゆる遺産相続の制度をとつたのであります。それ以来今日に至るまで、この改正した点も考えなければなりませんが、その他の民法中にも改正すべき
○国務大臣（小原直君） ヒロポン患者をなるべく病院に収容して癒すほうがよろしいという御意見誠に御尤もなんであります。先般日本の精神衛生全国大会がありました。その際にもヒロポン患者を治療するためにはどうしても病院に収容することが必要であるということで強い討論があり、政府に対しての要望もあつたのであります。私の聞いておるところによりますると、或いは間違つておるかもしれませんが、この覚せい剤患者を収容する病院は船橋に一つしかないそうであります
○国務大臣（小原直君） お答え申します。ヒロポンの害毒については申上げるまでもないと思うのでありまするけれども、今お尋ねになりましたことに関連することでありまするから、どれほどの数か今日検察及び警察の面において検挙せられておるかという数字を申上げたいと思うのであります。ヒロポン禍は私ども戦前おいては殆んど知らなかつた問題でありまするけれども、戦後急激に青少年の間に、或いは延いて壮年者の間にまでこれが浸潤いたして、今日では都市のみならず、
○国務大臣（小原直君） 吉田議員の御質問にお答えをいたします。 労働争議についての検察庁及び警察職員の行動についての御質問であります。第一に検察庁におきましては、労働争議に対しては、それが違法或いは犯罪にならない限りは、これに介入することは絶対にありません。併しながら争議行為が、或いは公務執行妨害、業務妨害その他の犯罪等に変つて参りました場合においては、これに対して捜査をすることは当然であります。又警察といたしましては、元来労働争議
○国務大臣（愛知揆一君） 石炭の対策につきましては、政府におきましても非常に頭を悩ましている問題でございますが、これを要約いたしますと、二つに分けまして、緊急の対策と恒久の対策を樹立いたしているわけであります。 緊急対策といたしましては、おおむね四つに分けて実施をいたしておりまするが、一つは過剰貯炭の処理の問題、これに関連いたしまして十月末四百二十万トンに達する貯炭を擁しているわけでありますが、これらの貯炭に対しまして、大口需要者等
○国務大臣（小原直君） 憲法ができた当時の状態において、この憲法はできたのでありまして、その当時はももろんこれでりつばなものであるという確信のもとにできたものであることは間違いないと思います。ただ申し上げたように今日情勢がだいぶん変つて参りました。今後において国民がこれを改正すべきである、政府もまた改正すべきであるということを考えれば、そのときたは改正の議が出るだろう、こういうことを申し上げておるのでありまして、今日私は直ちに改正すべき
○国務大臣（小原直君） 私は先ほど申した通りであります。これ以上論議するのは、ただいたずらに意見を戦わすだけになる。結局意見の相違と言うほかはないと思います。
○国務大臣（小原直君） それがどこにとういう条項があるからさようであるという、一々こまかいことまでは申し上げかねるのでありますけれども、あの当時においてはとにかく日本の抵抗が激しかつたのを連合国が日本を破つた直後なんでありまするから、この直後において占領状態を満足に彼らの好むがごとくして行くためには、日本が強くなつては困ることは当り前でありまするから、日本を弱める方法を講じておつたということは申すまでもないことであろうと思う。従つて憲法