後藤達太 に関する国会発言
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○参考人(後藤達太君) 先生御指摘の五十四年度の決算につきましては御指摘のような数字でございます。 ただ、私ども考えてみますに、五十四年度は当初から第二次の石油ショックが始まった年でございまして、当時は燃料費が急騰をいたしました。この年度は燃料費がほぼ倍以上に急騰いたしました。航空会社としまして、非常に経営のむずかしい時期に際会をいたしたわけでございます。しかし、社内で経営努力を一致して進めまして、経常段階でも収益を出したところでご
○政府委員(後藤達太君) 住宅問題に対します国民の需要が非常に強い、またこれにこたえなければならないというのは御指摘のとおりだと思います。私のいまの感じでは、ローンのその量の方は、増加額についていろいろ御指摘もございましたけれども、全体として残高が三割伸びておると、こういうことでございますと、ほぼ量の方は充足に近い状態になっておるのではないだろうか。むしろ当面質の問題、ただいまも御指摘のございました保証関係と申しますか、担保関係といいま
○政府委員(後藤達太君) 私どもこの住宅ローン問題に対する銀行の対応姿勢につきましては、常時フォローするように努めておるところでございますが、ただいままでのところ、先生の御指摘のような、銀行のやり方が変わってきた、こういう感じはいたしておりません。銀行によりまして、住宅金融会社の方で専門的に小口はやってもらうという考え方のところもあったりはいたしまして、多少ビヘービアの違いはございますけれども、しかし、これだけ金融が緩和しておる状態でご
○政府委員(後藤達太君) 本年一−三月の住宅専門会社の貸し出しの増加額が六百八十四億となっておりまして、一七・六%の増と、こう相なっております。
○政府委員(後藤達太君) 住宅専門会社の方の新規貸出額は、五十年度が二千百五十六億円でございましたのに対しまして、五十一年度中の貸出額は二千八百三十六億円、こう相なっておりまして、前年度比で三〇%強の増加でございます。
○政府委員(後藤達太君) 詳細なる分析をいたしておりませんが、ただいま私どもが承知しておりますのでは、住宅ローンの申し込みに対しまして、特に枠の関係その他で締めておるということは全く耳にいたしておりません。やはり需要の出方に対応する、需要の動向によるところではなかろうかと、こういうふうに考えております。
○政府委員(後藤達太君) 住宅ローンの方は、いま先生の御指摘の数字は、貸出額の増加率をお示しになったかと理解をいたしますが、一つは、住宅ローンも、やはりいままでの経験によりますと、時期的に、第一・四半期は少なくて第二・四半期になるとふえると、こういうふうな傾向がございますのと、それからやはり残高の伸びの方は三割程度でございます。したがいまして、増加額が昨年は大変伸びておりますので、増加額自体としては若干落ちたような数字は出ておりますけれ
○政府委員(後藤達太君) いま御検討中の構造不況業種に対する構造政策も含めて、どういう具体的なお考えになってまいりますか、それいかんによるだろうと思いますが、ただ、いま御指摘のありました開発銀行等の場合は、開発銀行がそれぞれ政策目的に応じました融資をいたしております。したがいまして、その各業種についての問題の、あるいは対策のどういう点が大事になるかということの兼ね合いで、それは開銀が対応できるものかどうか、それはむしろ少し明らかになりま
○政府委員(後藤達太君) ただいま通産省やその他所管省におかれまして、いろいろ構造対策を含めて御検討中と伺っておりますので、その検討の結果どういう御意見に相なってまいりますか、それを拝聴いたしました上で、これに対応して金融面でどういうことができるかを検討させていただきたい、こう考えております。現在のところまだ具体的にどういうことという考え方は持っておりません。
○政府委員(後藤達太君) やはりいまのサラ金問題についての問題を解決する方向でどういうことをやるべきか、あり得るかと、こういうことを御相談したいと思います。
○政府委員(後藤達太君) 簡単に申し上げますが、私どももこのサラ金問題については真剣にただいま取り組んでおるところでございます。ただ先生も十分御承知のように、大変広範な複雑な問題がございまして、関係する省庁もかなり多くわたっております。したがいまして、遠くない時期に関係各省で集まりまして具体的にどういう対策を講じていくか、こういうことを御相談する予定にいたしております。
○政府委員(後藤達太君) 先生の御指摘の点は大変大事なところだと存じますが、要は、そういう強制保険というような制度になっている部分だけ公開できるかどうかでございます。ただこれは、いわば他方の見方をいたしますと、各保険会社の部門別計算を明らかにするということにつながる話でございまして、これは企業といたしまして、部門別計算あるいは原価計算的なところがわかってくるということは、大変企業の経営にとっては問題のあるところだと思います。なお、今後勉
○政府委員(後藤達太君) 国債の引き受けの仕方、つまりシ団の中でどういうふうに扱いをするかということは、私、銀行行政の立場から具体的に指示その他のことはいたしてはおりません。私が承知しておりますのでは、その個別に引き受けたいというところは引き受けると、しかし、まとめて全信連が引き受けて、その後からと申しますか、そういう形で負担をしたいというところはそれに応ずると、こういうたてまえに相なっておるわけでございます。こういう件は、どうも金融行
○政府委員(後藤達太君) いまの支店の数字等につきましては、恐らく公表されているものがあると思いますので、御報告できると思います。
○政府委員(後藤達太君) 私、具体的に第四銀行がそういうことを考えておるのかどうかということを承知をいたしておりませんが、いま先生の御指摘のような感覚で、第四銀行の本部なり、あるいは現地支店というものがそういう感覚を持っておるとすれば、つまり不親切に扱って、なるべくやめさせるようにするというような、そういう感覚を持っているとすれば、これは大変不適当なることじゃないかと思います。ただ私ども一般的に銀行の店舗の配置につきましては、認可制度の
○政府委員(後藤達太君) 東京信用金庫に絡まるいろいろな点についての責任問題につきましては、当人につきましては解雇されておることは御承知のとおりでございますが、いまの御指摘は経営責任の問題ということではないかと拝聴いたしました。その点につきましては、ただいま司法当局におけるいろいろな御調査も進行中のように承知をいたしております。その結果等を待ちまして経営責任を明確にしていただく必要がある、こう考えております。
○政府委員(後藤達太君) しかるべき調査をいたしたいと思います。
○政府委員(後藤達太君) 私、存じておりません。
○政府委員(後藤達太君) 先生の御指摘でございますので、できる限りの調査をいたしまして、その結果によりまして所要の注意をいたしたいと存じます。
○政府委員(後藤達太君) 先生御指摘の取引あるいはその事実関係は私は承知をいたしておりません。