曾山克巳 に関する国会発言
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○正森委員 私は、技術の進展が必要がないということを言っているのではありません。それは必要でしょう。また、国際的に比べると、日本の場合はまだこれでも研究開発補助金が少ないと言われました。しかし、もしそういう比較をするのなら、現在国民が受け取っている社会保障関係の全体のＧＮＰ比は諸外国に比べて非常に低いんですね。そういうように国民はがまんをしているんです。国際的に比較してその水準までいっていないのは、何も大もうけにもうけているこの電子計算
○曾山政府委員 先ほど私単位を申し上げませんでたいへん失礼いたしました。五時間−八時間ということは、一日にということでございます。それから三十時間と申したのは週でございますが、日に直しますと大体一日に五時間ないし八時間やっているという実情を申し上げたわけでございます。御了承いただきたいと思います。 それからなお、ただいまこの十二条によりますと「誠実に自ら委託事務を行なわなければならない。」ということで、曾山克巳なら曾山克巳を受託者と
○曾山政府委員 法的根拠につきましてはあくまで、先ほど申しましたように一条を受けまして、この三条で一、二、三、四、五と羅列いたしました五の中に個人ということをうたっておるからでございます。これは法律的な根拠でございます。ただし、個人といいましても、いま私が例に引きました曾山克巳は、それじゃ曾山商店の商店主である曾山克巳と同じじゃないかという御意見かと思いますが、もしこれを「有する者」というように法律上書くといたしましたならば、あとにきま
○曾山政府委員 あくまで個人でございますので、その場合には個人——私、曾山克巳と申しますが、曾山克巳という資格において受託者になるわけでございます。曾山商店ということではございません。曾山克巳という人間が受託者になるということでございます。
○政府委員（曾山克巳君） 私は先ほど申しましたことは、俗なことばで申したものですから、あるいは国会の場において委員の方々の誤解を招いたと思いますが、私はさような趣旨で申したのではございませんので、その点御了承願いたいと思います。
○政府委員（曾山克巳君） 先ほど来御議論ございますように、サービスをモットーとしております郵政事業におきまして、特に郵便の仕事は国民の方々に密着しておりますから、おっしゃるようにいろいろな誤解等がありました場合、当然こちらから出向きまして、直接コンタクトいたしまして、誤解を解くように積極的に近づくという努力をすべきだと思います。
○政府委員（曾山克巳君） 残見郵政局長と全道労協の委員長か、役員の方がそれぞれ話し合いをされたときに出てきた一つのトラブルらしきものから、郵便番号に協力をしないという線を出されますことはたいへん私責任者としまして、俗なことばで申しますと、江戸のかたきを長崎でとるというようなことにもなりまして、残念なことだと思います。ただ、そういう問題がございましたならば、これは私どもそれぞれ本省という機関もあるのでございますので、堂々と本省のほうにお話
○政府委員（曾山克巳君） いかなる指示を出したかは存じておりませんが、新聞等で、何かトラブルがございまして、さような話があったということは承知しております。
○政府委員（曾山克巳君） 御指摘になりましたようないろいろな具体的な事例がございまして、私どもこういう事例をお聞きするごとに文字どおり身の縮む思いがするわけでございます。ただその理由等につきましては、先ほどいろいろ申し上げましたので、再び繰り返しませんが、結果といたしましては、やはり従業員諸君とともどもに管理者がそれぞれ勤労意欲をわかして働く、かつまた国民の方々から委託された郵便物であるというこことを自覚いたしまして、いろいろ理由はござ
○政府委員（曾山克巳君） 一般的に申し上げますと、私ども四十一年の七月に郵便法を改正いたしまして、確かにその前にときどきございました郵便の停滞等につきましては、これは完全に直してみせるということを答弁したことをよく覚えております。その後おっしゃいますように航空送達あるいは即達地域の拡大等いろいろな手を打ってまいりました。努力してまいってきたのでございますが、いかんせん若干言いわけめきますが、いわゆる労使紛争と申しますか、特に闘争時期にな
○政府委員（曾山克巳君） たいへん失礼でございますが、先ほど御了承を得ましたので退席させていただきますが、その数字につきましては、そこに差し上げましたその数字と予算の数字と若干違っておりますが、これは本来合わすべきでございますけれども、つくりました時点におきましての数字が少し基礎が違っておったということでございまして、できるだけ訂正することにいたします。
○政府委員（曾山克巳君） 四十四年度におきましては、発生過員が約四千七百名から五千名を想定しております。もちろん先ほど申しましたように、そのうちのネットの残留過員は、私どもできるだけこれを少なくするように努力いたしますので、四十四年度末には幾らになるかわかりませんが、一応予想といたしましては、五千名近くの発生過員が生ずるというぐあいに予想しております。
○政府委員（曾山克巳君） そのとおりでございます。過員補償費を受け入れまして、それで三年間支払いをしております。——失礼しました、三年間無給料ということでございます。
○政府委員（曾山克巳君） むしろ第三次、第四次の年次計画で御説明したほうがいいと思いますが、昭和四十二年度末で終わりました第三次電通合理化計画、これの発生過員総体が約一万三千名でございました。そのうち過員としてネットで残っておりますいわゆる残留過員が約千八百名でございます。残りは電電公社に参りましたり、退職いたしましたり、そのほか配置転換いたしましたりで解消いたしております。
○政府委員（曾山克巳君） 約五万二千人でございます。
○政府委員（曾山克巳君） 逆でございます。人件費のほうが約五百億でございまして、残りが物件費となります。
○政府委員（曾山克巳君） このうち五百二十一億が業務運営経費でございまして、その大宗が人件費でございます。もちろんその中には過員補償費十三億あるいは退職特別給付金五億というのが入っておりますので、それを除きますと約五百億ぐらいになろうと思います。
○政府委員（曾山克巳君） ただいまお示しになりました五百五十四億の数字につきまして、ベースアップの額は四十三年度分を四十三年度末に精算いたしまして、そしてその次の予算に繰り込むということにしておりますので、四十四年度のベースアップ予想分については、この中には入っておりません。なお、具体的な内訳でございますが、これは申し上げるまでもなく人件費、物件費、この両方を含んでおるわけでございまして、この人件費の内訳等につきましては、項目としまして
○政府委員（曾山克巳君） 確かにおっしゃいますように、この、その他のやむを得ない理由につきましては、できるだけ客観点に明定しておくことが望ましいと思います。したがって、私どもも通達等でできるだけやむを得ない場合に限る。原則はあくまでもあて所配達であるというふうにいたしておりますので、今後ともさようなことを守らさしていきたいと思います。なお、おて所につきましては、肩書きまでだというふうにしておりまして、Ｎ某ということでございますと、Ｎ某方
○政府委員（曾山克巳君） 郵便規則の解釈でございますので私から説明さしていただきます。規則で、七十四条に、当該郵便物の受け取り人の不在その他の事由によりまして配達することができなかった場合ということがございますが、これは受け取り人の利益保護、それは主として受け取り人の利益保護に入るだろうと思いますが、本人が不在の場合はもちろんといたしまして、たとえば、その地区が伝染病に汚染されまして、郵便局としてはしばらくそこへ立ち入ることが危険だと思