海野恒男 に関する国会発言
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○参考人（海野恒男君） 私は、技術屋ではございませんので、むしろお二人に伺っていただいた方がよろしいんではないかと思いますが、私は個人的には、そういったものを促進するためには単に一人一人を説得するというようなことは難しいかと思うんです。制度的にそういったいわば環境にとってプラスあるいは無害であるようなエネルギーを使うような機器なり、あるいはそういう人々に対してある種のインセンティブを与えるようなシステムを、あるいは価格でやる場合、あるい
○参考人（海野恒男君） 私は、冒頭にも申し上げましたように、かつて役人をやっておりましたときに経済企画庁総合計画局で電源開発調整審議会というのをお預かりしていたことがありましたが、私の経験では、少なくとも原子力のための新規立地というのは申請が出てきた記憶がないわけであります。そういう意味で、最近時点においては新しく立地するということが非常に困難になっていることは事実でありますし、そういう意味でこの総合エネルギー調査会の改定見通しが供給に
○参考人（海野恒男君） 確かに、弾性値というのはむしろ事後の結果の関係でありまして、それを予測に使う、アプリオリに使うということは問題があるし、恐らくこの推計に当たっても前提として〇・四を使ったんではなくて、後で結果的に見るとそうなったという計算になろうかと思うんですが、私はこの〇・四は比較的小さいんではないかと思っているのは、産業の分野で最近例えば鉄鋼とか化学とかいったような重厚長大的な分野が景気の拡大局面で生産を非常にふやしたために
○参考人（海野恒男君） 細かい数字は私は持ち合わせておりませんので、できれば資源エネルギー庁の方に次の機会に伺っていただきたいと思います。この点について私も細かな数字を持っておりません。
○参考人（海野恒男君） 福間先生から二つ御質問いただきました。 御質問にお答えする前に改めて申し上げますけれども、私は総合エネルギー調査会の改定見通しについての批判的なコメントをしたわけでありますが、現在でも率直に申し上げましてこの改定見通しの中で想定されております供給の見通しは達成がこのままでもかなり難しいんじゃないか、それから需要の方はこれを上回ることはあっても下回ることはないのではないか、こういうふうに思っております。そういう
○参考人（海野恒男君） 日本総合研究所の副理事長の海野でございます。 私は、かつて役人をやっておりまして、経済企画庁の物価局、国民生活局、それから総合計画局、三局を担当させていただいたという経験を踏まえまして、いわばエネルギーの需給、需要と供給の双方について少しコメントをさせていただきたいと思っております。 と申しますのは、物価局並びに国民生活局では、それぞれ需要のサイドから、主としてエネルギーの価格問題あるいは省エネルギー問題
○会長（田英夫君） ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を再開いたします。 休憩前に続き、産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギー需要構造のあり方に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、東京大学先端科学技術研究センター教授竹内啓君、株式会社日本総合研究所副理事長海野恒男君、株式会社システム技術研究所所長槌屋治紀君、財団法人日本システム開発研究所常務理
○政府委員（海野恒男君） 御承知のように、経済企画庁長官は総合交通担当大臣でもございますので、私ども庁内に研究会を設けまして、二十一世紀の総合交通体系のあり方につきまして検討をしてまいりまして、このほどその報告書がまとまったということでございます。 この報告書の中で、御指摘のリニアモーターカーにつきましては、技術問題を解決すれば二十一世紀の交通体系の中でこのリニアモーターカーは非常に重要な役割を果たすであろう、したがいまして、その実
○政府委員（海野恒男君） 御指摘の表は、私どもの方でお配りしました横長のこの表を見ていただきたいと思います。 三十五年をピークにいたしまして、五十年まで労働時間がごらんのようにずっと下がってきておるわけですが、その間の週休二日制の総計のとれる四十年代の半ば以降のグラフが同時に載っております。これを見ていただきますとおわかりのように、五十年のところで大体週休二日制の普及度合い、テンポというものが急速に落ちているわけでございます。
○政府委員（海野恒男君） 労働省の試算結果についてのコメントは、私その計算式等について内容をつまびらかにしておりませんので、直接的なコメントは差し控えさしていただきたいと思います。 実は昭和六十二年になりますが、経済企画庁でも経済審議会の中に構造調整特別部会というのがつくられまして、そこでいろいろな審議を行われた際に、完全週休二日制を実施したときの経済効果はいかにというものを計算したことがございます。 これによりますと、先ほどグ
○政府委員（海野恒男君） 若干補足的な発言をさせていただきたいと思いますが、今、国民生活局長の方から御説明いたしました三番目の問題でございます。 四季折々あるいは夏一月というようないろいろなとり方があろうかと思いますが、私どもの方で先ほど冒頭に私が御説明申しましたように、経済計画のフォローアップの一環といたしまして現在労働時間短縮の問題を取り上げまして研究会を開いております。東京大学の竹内教授を中心にいたしまして検討を進めていただい
○政府委員（海野恒男君） 総合計画局長の海野でございます。 お手元に資料を二種類お配りしてあると思いますが、この資料に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。 私がお話し申し上げます内容は、昨年の五月に発表されました政府の経済計画におきまして、労働時間短縮の問題と余暇時間の充実に関しましてどのように位置づけられているのか、取り扱われているのかということと、具体的にどのようなことを言っているかということの御説明をさせてい
○説明員（海野恒男君） 御指摘のように、昨年の十月以降数回の研究会を持っていただきまして、元東大学長でありました加藤一郎先生を主査にいたしました研究会を持っていただきまして、その報告書をいただいたわけでございますが、その中に消費者教育の推進の重要性とともに、それを補完する専門機関として、アメリカにおけるリソースセンターのようなものを設立するという方向の検討が必要であるというような御指摘をいただいたわけでございます。そこで、その中には日本
○説明員（海野恒男君） 御指摘のとおり、消費者問題をめぐる犯罪行為というのが次第に悪質化してきているということでございますが、政府は、この人々の経済的な行為をあらかじめ犯罪を起こすであろうということで取り締まることができないということで、どうしても発生後取り締まるという形になりまして、後追いにならざるを得ないところもあるわけでございますけれども、こういった事情の中で未然にそういったものを防ぐということは、やはり何と申しましても消費者自身
○説明員（海野恒男君） 先生御指摘のように、かつて二十年前に消費者保護基本法ができました当時は、主として商品の欠陥といったような問題が大きな消費者問題の中心であったと思いますが、その後時代を経るに従いまして消費者問題の中身も変わってまいりまして、御指摘のような悪質な、いわば詐欺的行為あるいは相手を脅迫するような行為によって利得を得ようとする人たちが出てきた。それがいわば大きな消費者問題の中心になってきたということで、昔の商品の安全性の問
○政府委員（海野恒男君） 具体的な訴状内容につきまして、まだ明らかにされておりませんので、それにつきましてはコメントを差し控えたいという末木審議官の御発言と全く同じでございますが、先生は消費者保護基本法について政府の責務についても御引用されましたけれども、あの基本法の中には消費者の責務ということも同時に触れておりますので、その辺の兼ね合いをどう解釈したらいいのか、私どもは消費者保護基本法の中の消費者の責務ということの中に、非常に経済社会
○政府委員（海野恒男君） 御指摘の「国民生活研究」という雑誌の中にそういう指摘がされていることは私も承知しておりますが、これは私どもの管理しております国民生活センターの研究雑誌でございまして、私ども、個人の論文に対しましてはそれをとやかく言う筋合いのものではありませんけれども、先生の御指摘になった点につきましては、経済白書で、昨年だったと思いますが、指摘はしております。
○政府委員（海野恒男君） そのほかにいろんな装飾品等物価に入っておりませんものがかなり今度のあれには入っているというふうに聞いておりますので、百六十兆でちょうど合うかどうか、それはちょっと私どもチェックしておりません。
○政府委員（海野恒男君） 消費者物価の場合では、大体五百四十品目程度の品目を集めましてつくりました指数でございますので、全部が対象にはなりません。
○政府委員（海野恒男君） 税金との関係は直接私どもつまびらかにしておりませんけれども、大部分はそうではないかと思いますが、ただ消費者物価に入らない項目が幾つかございますので、必ずしもぴったり一致するとは限りません。