福田久男 に関する国会発言
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○政府委員（福田久男君） そこら辺調べて、連絡してみますが。
○政府委員（福田久男君） 衆議院の大蔵委員会に出ているのではないかと思います。
○政府委員（福田久男君） 金利と申しますか、実は手数料と言っておりますが、金利に相当する手数料は、三億五百万ドルのうちで一億八千万ドル分については利息はつきません。利息的な手数料は必要ございません。残りの一億二千五百万ドルにつきましては、三カ月間はゼロ、それから三カ月から一年半までが二％、一年半から二年までが二・五％、二年から二年半までが三％、二年半から三年までが三・五％と、かようになっております。
○政府委員（福田久男君） ＩＭＦから借りる場合の金利でございますが……。
○政府委員（福田久男君） 先ほど来、一体どの程度の外貨準備があればいいのかという御質問、繰り返しございますが、率直に申し上げまして、非常に幾らならということも一がいに申し上げかねるのでありまして、まあたとえば、将来、先行きの一体国際収支の動向がどうあるか、相当黒字がたまる見通しなのか、あるいは逆の状況であるかということもございますし、また同時に、短期債務が先ほど御指摘のようにかなりの額に達しており、そういった債務の浮動性という問題もござ
○政府委員（福田久男君） 昨年の十一月から今年の二月まで毎月五千万ドルずつ借りまして、四カ月にわたって借りたのでございます。で、当時先行きの見通しといたしまして、輸出入の動向等から考えまして、赤字が続いておりましたので、赤字幅は縮まるといたしましても、主としてその補てんの役割を果たしたということになっております。
○政府委員（福田久男君） 金利は年四・五％でございます。
○政府委員（福田久男君） 幾らの外貨準備があったらいいかという点、これはいろいろ議論すれば議論のあるところでありましょうし、またなかなか何というか、一致した議論に到達しない議論ではないかというふうに思いますが、今までの経過から見ますと、最近のところ、十四億ドル台から十五億ドル台辺で推移いたしておることは御承知のとおりでございますが、やはり一国の対外信用という立場等もあわせ考えなければなりませんし、特に昨年の秋以降短期債務についてとかくの
○政府委員（福田久男君） アメリカの市中銀行からの借款を行ないましたのも、やはり国際収支の動向などから考えまして、かなり赤字も出ておりましたので、資金繰り上必要だということで借り入れをすることに相なったわけでございますが、それは通り一ぺんのお答えで、そんなことなら知っておるというおしかりを受けるかもしれませんが、当時の状況といたしまして、いろいろ米国側の銀行でも非常に協調的でもございました事情もありまして、二億ドルの借款という話が持ち上
○政府委員（福田久男君） 外貨準備の金額が幾らまでだったらいいのかという、これはなかなか具体的にはむずかしい問題だと思いますが、私の私見として申し上げますと、十三億ドルということから考えますと、やはりかりに国際収支の状況が見通しのとおりであり、三行借款等を返済いたすためには、やはりＩＭＦからの資金の利用ということも考える必要が起こってくるのではなかろうかというふうに思います。ただ、現実に国際収支が今後どういうふうに推移いたしますか、その
○政府委員（福田久男君） 必要があれば借りるということで予約をしたわけでございますが、現実に今いつどういうふうに借りるのかということはきまっておりませんが、今後の国際収支の動向等をにらみ合わせまして、具体的にはきめられることになると思います。
○政府委員（福田久男君） 今の一二五％というのは一応の限度でございますが、もちろん個々の実情に応じては、そういう条件についてのさらにまた免除という道も開かれております。したがって、まあ一応の限度だというふうに御理解いただきたいと思います。それから、そのいろいろな、どういう条件とかということでございますが、個個の場合々々によりまして、相手国の実情なり、その国の先き行きの見通しなり、とられております施策なりというものとの関連で判断されるわけ
○政府委員（福田久男君） 六億二千五百万ドルございます。
○政府委員（福田久男君） 制度の建前といたしましては、出資額の一二五％ということが一応の建前になっておるようでありますが、現実には、先ほど申し上げたように、二五％の場合、あるいは四分の三の場合、いろいろだと思います。
○政府委員（福田久男君） ＩＭＦが勧告を出すという場合には、 コンサルテーションのあと、ＩＭＦ理事会で討議がなされて、勧告するか、どういう勧告をするのか、あるいは勧告はやらないのか、あるいはやるとしてもどういう形でやるのか、というようなことがきめられるわけでございまして、自発的に八条国に移行するということもあり得るかとも思いますけれども、その場合に問題になりますのは、やはり自由化の進展度合い、それから将来に向かって輸入制限のような措置に
○政府委員（福田久男君） コンサルテーションの結果につきましては、まだコンサルテーションはございませんし、どういう判断を下しますか、ちょっと申し上げる段階でもないと思います。
○政府委員（福田久男君） 自由化の問題と八条国移行の問題とは、現実の問題としては非常に密接な関係があると考えますが、まあ大勢から考えまして、欧州——これは釈迦に説法で十分御承知のことと思いますが、欧州ではすでに一九五八年に通貨の交換性を回復しておるような状況であり、自由化も相当進んでおるわけで、先進工業国の中では日本が非常にその面ではおくれており、またアメリカも通商拡大法によって関税を下げ、それによって貿易の拡大をはかろうというふうな方
○政府委員（福田久男君） 九〇％秋までに自由化という点でございますが、これは日本として昨年から昭和三十七年の十月までに九〇％の自由化をするという方針をきめて、それに向かって進んでおるわけでございますが、今回の一月に行なわれましたスタンドバイの借り入れの予約をきめるにあたりましても、日本としては引き続きその方向で九〇％の自由化を予定どおり進めていくということは、日本として自発的に言っておるわけでございますが、ＩＭＦから特にそれが条件である
○政府委員（福田久男君） 今の出資との関連の見方でございますが、御承知のように、日本は五億ドル出資ということになっております。で、その五億ドルの外で五千五百万ドルは別ワクになるわけです。つまり、イギリスとインドとの五千五百万ドル、これを別ワクに申しますか、それと関係なく、日本が必要な場合には、六カ月以上経過しますれば、日本が返してもらえると申しますか、日本が利用できるという建前になっております。したがって、あと、それを引きますと、二億五
○政府委員（福田久男君） 金の払い込み分の一億二千五百万ドルと、それから英国及びインドに出資円を利用させました五千五百万ドルと、合わせて一億八千万ドルになります。その残りの一億二千五百万トルと——三億五百万トルから一億八千万ドルを引きますと一億二千五百万ドル残るわけですが、その一億二千五百万ドルに対して、先ほど申し上げましたように、金利的な意味の手数料を払うことになるわけです。