福田勝之 に関する国会発言
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○福田勝之君 日本の財政を考えないで、将来を考えないでやると消費税ゼロが一番いいのかという気もしないでもないんですけれども。消費税が不公平税制だという御意見もありますけれども、僕は別にそうは思っていないんです、世界中でやっているわけですから。 だから、そういう中で考えてみると、今回の慢性デフレ、急性インフレというのは、輸入物価が何で上がったかというと、アメリカが勝手に、インフレになる、インフレになるといって利上げしたからです。それっ
○福田勝之君 国民の理解においては、今まで、言い方は悪いですけれども、一般のお話で、日本は平和ぼけという話もあったんでしょうけれども、国民としては、目の前のウクライナの戦争を見せられて、現実を見せられている。そういう意味では、ある意味では賛成だし、かといって自分たちの生活も守っていかなきゃいけない。でも、もう一つ、これから日本という国が世界における外交力でどうやって変えていけるんだろうか。でも、この部分の今回の安全保障がないと、隣の変な
○福田勝之君 ありがとうございます。 公共事業が悪だといったときに、言っている意味がよく分からなかったんですけれども、高速道路を造ったって熊が走ってくる、次の世代に借金を残していいのか。国債がどうのこうのという議論は言うつもりはありませんが、あれば、次の子たちは、それをどうしようと考えます。 ただ、東京一極集中を考えると、地方の道路は要らないようになっちゃうんです。だから、東京一極集中が止まらない限り、山間部の地すべりは永遠にこ
○福田勝之君 私、銀行のとき、ホテル担当をやっていたものですから、それであれなんですけれども、観光というのは、基本的に周遊ができないと駄目なんですよね。石見銀山さんがどう評価されているかは別にして、あそこ一点だけ観光地にしても行って帰ってくるだけになっちゃうので、ぐるっとその周りを周遊できるように体制をつくるというのが大事であって。 本当のことを言いますと、佐渡の金山の県民代表を仰せつかったときに、よく、一瞬浮かんだのが、佐渡に二度
○福田勝之君 ありがとうございます。 我々、会社の立場でいくと、大手との格差を縮めるという発想ではございません。中小企業の伝統や技術というものを次の後世につながせていく、まさにサステーナブルなための企業の存続ということに特化しているわけでございまして、大手さんと格差を縮めようといったって、まず無理ですから。 ただ、そういう意味では、自分たちの持っている技術を、例えばＡ社にくっついていたらＰ社とくっつけないというのが今までの日本な
○福田勝之君 ありがとうございます。 アベノミクスの功罪と言える知見がないのであれですけれども、ただ、いろいろな形で会議所活動をしていく中で、実は、私は、前の会社のとき、皆さんも御存じですかね、国債が八％なんですよ。国債が八％なのに、なぜ、景気は何でよかったのか。金利がどんどん下がっていくときに、特にマイナス金利が出たときに、日本商工会議所の、金融機関の方もいらっしゃいます、日銀とも意見交換しました。要するに、金利が低いということは
○福田勝之君 ありがとうございます。 価格転嫁の見通しにつきましては、実は、新潟県の場合は、製造業の部分においては、大体、大手企業の下請さんが多いんですね。だから、そういう部分においては、大手さんが動けば、それなりに地域を守っていけます。 ただ、大手企業さんがいない、簡単に言ったら農業ですね、農業は、実は、じゃ、米の値段が上がっているのか、原材料が何なんだというと、現実問題、米を運ぶ運搬賃も上がっているわけですね。そういうものを
○福田勝之君 ありがとうございます。 まずもって、我が新潟市でこのような機会をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。 日頃、代議士の皆様方におかれては、経済振興を始め、国民生活の向上に向け、多大なる御尽力を賜っておることを感謝申し上げます。 私からは、主に地元の景況、また、中小企業、小規模事業者の支援と地域振興関連について意見を述べさせていただきます。 御高承のとおり、エネルギー、資材価格の高騰、そして突然のロシア
○根本座長 これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の根本匠でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠に
○牧原委員 新潟県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、根本匠委員長を団長として、理事堀井学君、大西健介君、赤羽一嘉君、委員鈴木隼人君、田中和徳君、細田健一君、宮下一郎君、鷲尾英一郎君、西村智奈美君、藤岡隆雄君、池畑浩太朗君、笠井亮君、櫛渕万里君、私、牧原秀樹の十五名であります。 去る十日、現地において、亀田製菓株式会社を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
○辻元議員 今の与党提案者の答弁を聞いておりまして、これは全くのざる法になるなと私は思いました。私設秘書というのは政治家と本当に一体となって働いているという実態を皆さん御存じじゃないでしょうか。ちょっと思い起こしていただきたい事件を幾つか紹介したいと思います。 これは一九八九年四月二十六日の日経新聞の記事ですが、青木伊平さんが亡くなったときの記事です。「リクルート事件で政治責任を取って辞意を表明した竹下首相の懐刀といわれた青木伊平元
○上田耕一郎君 株式の売却代金の銀行の確認書というのは後からつくったものですよ、当時こういうものが入っていましたと。そんなものではなくて、あなたは国会で何回も福田勝之名義の通帳を見た記憶がある、最初は二千万円と言い、後で五千二百万円と訂正されましたが、通帳を見たことがあると言われた。その通帳の提出をしなければ、銀行が今になって確認したという程度のものではだめなんです。通帳を、あなたが見たことがあるものをなぜお出しになりませんか。
○上田耕一郎君 なるほど。青木さんのはゴム印で、福田勝之さんのは、ゴム印は当然事務所にないからだれかが書いた。ですから、竹下事務所ですから、竹下事務所の事務の担当の方が書かれたんだと思う。 竹下さん、御自分の事務所の方よく御存じでしょうけれども、思い当たりございませんか、この字は。
○上田耕一郎君 これ、いろいろ重要なことが確認できる。私ももちろん筆跡鑑定専門家じゃございませんけれども、素人が見てもここの署名、これは三枚目にあります福田正、福田組社長の筆跡とはまるで別物です。このことは素人でもわかると思う。ところが、福田さんは新潟での記者会見で、東京に行った、竹下事務所に寄ったら青木秘書からこの株の話をされてその場で引き受けたと、そう言っているんですよ。その場で、引き受けたら恐らく御自分でサインするだろうと思うんで
○上田耕一郎君 先日吉岡さんが示しました株式の売買約定書を、きょうは理事会の承認を得て配付いたしました。新しく、亡くなられましたが青木伊平氏のはがきのコピーも入っております。首相は筆跡鑑定人じゃないと言われましたけれども、事実を究明する上でやっぱり筆跡の問題が重要で、だからこそ三点セットについてもコピーを我々は要求しているわけですね。 まず、首相にお伺いします。この福田勝之氏名義の売買約定書、首相が提出されると言われるものと同じもの
○吉岡吉典君 福田勝之の名義は使っているけれども、実際にやったのは福田正氏だということを、これまでずっと言ってこられたわけです。そうだとすると、ここに書いてある福田勝之という名義を実際に使ったのは福田正氏だということに当然なるわけですね、総理のこれまでの説明によっても。 そうだとすると、この株式売買約定書の福田勝之という署名は、福田正さんの筆跡であるというのが、まず我々が思うところであり、またそうでなければ、この福田正氏と総理と無関
○国務大臣（竹下登君） 株式売買約定書、これは普通、個人として株式売買約定書を保存することは少ないというふうに承知しておりますが、確かに青木伊平氏の株式売買約定書は本人が保存をいたしておりました。 それから、福田勝之氏名義の約定書につきましては、ここに書いてあります会社、いわゆる譲渡人の方にお願いをいたしまして、両方にあるわけでございますから、それを私どもはかなりの時間をかけて取り寄せたというものでございますから、私、これと比べてみ
○国務大臣（竹下登君） 七月上旬に青木伊平氏のことについて明らかになっております。それから十一月九日に、これは青木伊平氏からの報告を受けて福田勝之氏名義の分が、これは事実、日本社会党の調査に基づくものと符合しておるということでございます。それから四月十一日に政治献金、パーティー券というものが明らかになって、四月二十二日に青木氏の借入金という経過で来ております。 したがって、それがいわば非常に後追いではないかと言われれば、私もそのとお
○宮地委員 御確認させていただきますが、そうしますと、竹下総理周辺の一万二千株の譲渡につきましては、リクルート社の間宮舜二郎常務が千代田区麹町の竹下事務所で青木伊平元秘書と一括しての譲渡契約を結び、このうち一万株が総理の親類の福田勝之氏名義とされた、こう言われておりますが、事実は異なる、こういう理解でよろしいのですか。 〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮地委員 公明党はこうした問題につきまして、政治改革の問題にして政治倫理法の制定案、具体的には政治倫理の基準あるいは国会議員の資産の公開あるいは政治倫理委員会の設置、政治資金規正法につきましてもその改正案、企業、団体による寄附の禁止、政治資金の公開制度の徹底、政治パーティーに対する規制、そして衆議院における定数是正四百七十一名の公職選挙法の改正等、こうした一つ一つの問題に真剣に取り組み、そして今国民の皆さんに提案をさしていただいており