舘林宣夫 に関する国会発言
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○政府委員（舘林宣夫君） お説のとおり、魚介類販売業等のサービス業、あるいはとうふ屋などの食品の製造業に対しても、当然に近代化をはかり、衛生設備の改善をさせることは必要でございまして、当面は資金量等の関係で環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の適用業種に限っておるわけでございますが、できるだけ近い将来にこれらに対しても融資が行なわれるようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。また、貸し付けの取り扱い機関にいたしましても
○政府委員（舘林宣夫君） 環営関係の業種の中には、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の対象業種として、特にこれらに対する近代化、合理化の指導をいたしておる業種があるわけでございまして、そのほか、もちろんこの環営法の対象業種以外の環営関係の業態もございますけれども、当面、これらの業態を対象として金融措置を講じてまいりたいということでございまして、その際に、特に近代化、合理化の内容並びに衛生的な特段の指示に基づいたような、衛生的に改
○政府委員（舘林宣夫君） そのちょっどの程度でございますけれども、そういう影響があるということがわかれば、当然にこの法律の対象として考えていくことは妥当だと思います。 —————————————
○政府委員（舘林宣夫君） その場合には、この法律に基づく公害の対象として考えていくのが当然かと思います。
○政府委員（舘林宣夫君） その問題につきましては、経済企画庁に地盤沈下対策審議会がございます。その審議会の御意見を反映してきめてまいりたいと思います。
○政府委員（舘林宣夫君） お説のとおり、たとえば多摩川を例にとりますと、多摩川の汚染の半分は企業工場排水の影響でございますが、半分は家庭汚水の影響でございます。したがいまして、都市公害といいますか、そういう面の努力をしなければ、幾ら企業だけを責めてみても改善しない分野もあるわけでございまして、そのためには、下水道を十分完備するか、あるいはそれまでの間、必要でございますれば、ふん尿を処理する処理場の完備が必要でございますが、遺憾ながら、東
○政府委員（舘林宣夫君） いまお尋ねの場合は、工場側が、近所の人にも迷惑だし、いろいろ言われるから自分自身でどこかへ移りたいというようなときのことのようでございます。その場合には、別に強制権を事業場に発動する必要はないので、事業場自身が、すでにどこかへ退散したい、こういうことでございますので、残るところは、そのようなものに対しまして何らか助成のような、それを促進させるような政策をどこかでとっていくことが必要である、こういうことでございま
○政府委員（舘林宣夫君） 石井先生の御専門のほうの分野のことでございますが、工場地帯と住宅地帯との中間地帯でございまして、その地帯に住宅がありますと、相当濃厚な汚染物質がまいりまして、何か障害を受けるおそれがあるというような地帯に対しまして、グリーン・ベルトのような緩衝地帯を設けまして、それを公園のような形にするか、あるいは厚生福利施設のようなものを設けるか、いたしまして、住宅地帯でないものにするという目的のためのものでございまして、現
○政府委員（舘林宣夫君） 原則的には、おっしゃるとおりでございますが、（「形容詞は要らぬから」と呼ぶ者あり）なぜ私がそう申し上げるかといいますと、この基本法でとらえた公害に対する対策の手法が、環境基準とか、排出の規制とか、立地の規制とか、そういうような手法によって対策を立てるものをここに集約してあるわけであります。すなわち、そういうような公共的な広汎な施策をもって対処するものをここに特に取り上げてあるわけでございまして、このような手法を
○政府委員（舘林宣夫君） この基本法の第二条の定義の中にはないということを申し上げたわけでございまして、定義の中にないと申し上げても、公害的、すなわち世の中に非常に害を流す現象であるとして行政庁が対策を立てないというわけじゃないわけでございます。すなわち、いまのお尋ねの夢の島からハエが出てくるものを公害だと言ってみたところで、あるいは公害でないと言ってみたところで、何の変わりもないわけでございまして、公害であると言おうが、ないと言おうが
○政府委員（舘林宣夫君） 何が公害であるかというようなことは、辞林を引いても、あまりはっきりしないわけでございまして、公害として行政の対象としていくかどうかということが、公害の範囲をきめることに意味があると思うわけでございます。そこで、お尋ねの、夢の島から非常にハエがたくさん出てきて、それが周囲の町に浸入して害をなすということは、少くとも当然に東京都の施策として精力的に努力をし、駆除すべきものでございますので、そういう意味合いから言えば
○政府委員（舘林宣夫君） 新潟につきましては、調査の結果、ガスを取ったことの影響があるように認められたように聞いております。
○政府委員（舘林宣夫君） 地下水汲み上げの規制を、地区によっていたしておるわけでございまして、お話の尼崎地区は規制区域になっておると存じますので、したがいまして、尼崎地区における沈下は人為的な原因に基づく沈下と思っております。
○政府委員（舘林宣夫君） 私も地盤沈下のことはあまり詳しく存じませんけれども、今日ある地帯に工業用水道が引かれております。工業用水道が引かれるゆえんのものは、一部別のものもないわけではございませんが、地下水の汲み上げをやめさせる意味合いがありまして工業用水道を引くということになっておりまして、その意味合いから、あの地盤沈下は人為的に地下水を汲み上げることによる影響が相当あるものと思うわけでございます。ただ、海岸地区でございますので、天然
○政府委員（舘林宣夫君） 自然の地盤変動によりまして地盤が沈下するものは公害ではございません。人為的な原因によりまして、地下水を取るとか、地下からガスを取るとか、そういう人間の活動によって起こった現象だけをとらえて公害といたしております。
○政府委員（舘林宣夫君） 今回、この公害基本法の対象といたしまして一括して施策を立ててやりたいというものは、環境基準をつくるとか、排出規制をするとか、工場の立地なり土地利用の計画を立てるというような施策によって解決できるような公害を対象としておるわけでありまして、アメリカシロヒトリの環境基準と言ってみたところで、これはどうしようもないわけでありますので、アメリカシロヒトリはあれは公害だと言ってみたところで、別に、この公害基本法にはあまり
○政府委員（舘林宣夫君） 何か、アメリカシロヒトリを利用する会社がありまして、それで何かアメリカシロヒトリの体から出した体液でも取って、それで香水でもつくるというような作業がありまして、その飛ばっちりで、近所でアメリカシロヒトリが広がったというようなことでもございますれば、すなわち、人為的な原因によりまして起こりました害でございますると、公害という考え方も出てまいりますけれども、今日わが国でアメリカシロヒトリが広がっておりますのは、もと
○政府委員（舘林宣夫君） 私が申し上げましたのは、対策としてこの基本法に盛られておる各種の規定とかなんとかというものを用いるものは、ここに書かれてある定義のものであると申し上げたわけでありまして、それでは、ここの定義に乗らなかったものについて行政当局が何もしないかというと、別にそれは何も関係がないことでございまして、御指摘のように、行政庁が十分指導する必要がある、かように思います。お説のような、ごみは必ずしも焼くことだけがいいわけではご
○政府委員（舘林宣夫君） お尋ねの事例は、においの点では悪臭に該当すると思いますし、刺激的な何ものかがあるということは大気汚染でもあるということで、今回の定義に必ずしもはずれておるとは私は思いません。ただ、この公害基本法の施策の対象としてとらえておりますものは、一定の広がりがあるものでございまして、そのじんあい焼却場は非常に小さなものでございまして、それに隣接する家は二軒か三軒であるというような場合でございますと、その発生源着たるたった
○政府委員（舘林宣夫君） その点は、お説のとおりだと私は思います。公害に現にかかっておる人の救済ということも、公害対策の中では大きな部分である。現に四日市で被害を受けている人、あるいは水俣病、阿賀野川の下流の水銀中毒というように、現に苦しんでおる人々の救済制度というのは、先ほど申し上げましたように確立していない。これは、制度として何らかの救済措置を講ずべきであるということは私どもは痛感いたしておりまして、大臣からも、前々から具体的に十分