酒井健三 に関する国会発言
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○政府委員（酒井健三君） 第二世銀の第七次の増資につきまして、これはことしの一月、実質的な合意を見たわけでございますが、それまで一年余り主要国、拠出国の間で何回も会議を開きまして協議を進めてきたわけでございます。その過程におきまして、我が国を含みますが、米国以外のすべての国、拠出国というのは開発途上国の資金需要、最近の状況にかんがみまして、ＩＤＡの第六次の増資の規模が百二十億ドルでございましたが、少なくとも百二十億ドルぐらいの程度の増資
○政府委員（酒井健三君） まず、アジア開銀の融資のインドネシア、韓国、フィリピン、三国に対する割合の問題について申し上げたいと思います。 委員御承知おきのように、アジア開銀からの融資につきましては、コマーシャルベースに準ずるような通常貸し付け、金利が今日の時点では一〇％をちょっと上回っておりますが、それと金利がゼロ、金利のない特別基金の貸し付けと二種類の貸し付けがあるわけでございます。それで、インドネシア、韓国、フィリピンというのは
○政府委員（酒井健三君） 私ども衆議院の理事会の申し合わせを積極的に申し上げるつもりはなかったんでございますが、先生の御指摘がございましたので、過去の経緯の御説明ということで申し上げたわけでございまして、私どもといたしましては、五十四年のことにつきまして文書に残っておりますのが先ほど先生御指摘の点、それから五十六年の文書というのがこれというようなことで、過去の経緯を踏まえまして今回こういうような法案の御審議をお願いしているということでご
○政府委員（酒井健三君） 近藤先生御指摘のように、五十四年に衆議院の大蔵委員会の理事会で今御披露のございましたような申し合わせがございました。しかし、その後五十六年になりまして、五十六年の四月九日にやはり衆議院の大蔵委員会の理事会で申し合わせがございまして、五十四年の理事会の申し合わせがあったけれども、その後問題を検討した結果、今後は世界的規模の国際開発金融機関への増資については、その規模、世界全体の経済協力における地位の重要性等にかん
○政府委員（酒井健三君） 今回のアジア開発銀行の増資に際しまして、予算に定める範囲内で増資ができるような法律改正をお願いいたしておりますが、この考えといたしておるところは、今近藤先生御指摘のような国会軽視とか、あるいはそのチェックをどうのこうのというような趣旨では毛頭ございませんで、私どもの趣旨といたしますところは、地域開発金融機関につきまして各地域の特殊性が反映される結果、増資の頻度等を予測するということがなかなか困難な場合が多い。そ
○政府委員（酒井健三君） アメリカ側も、円の国際化、金融・資本市場の自由化のためにいろいろ日本側がとる措置というものが、これは短期的にはむしろ日本からの資本の流出というような形になって円安に作用することがあるかもしらぬ、しかし円に対する魅力が高まるということは、中長期的に見れば円に対する需要というようなことで、為替相場で円高の一つの要因となり得るというような言い方をしているわけです。 私どもも、円の国際化、金融・資本市場の自由化とい
○政府委員（酒井健三君） アメリカ側がなぜ円の国際化、金融・資本市場の自由化を求めてきたかという背景でございますが、アメリカ側の言い方によりますと、今日、日米の貿易収支については大きなギャップがある、その真の原因は何だろうかとアメリカ側も考えてみた。そうすると、どうも円というものが広く国際的に使われていないという面がある。今日、日本の経常収支なりそれからファンダメンタルズを反映するような円相場の水準になっていない。それはなぜかというと、
○政府委員（酒井健三君） 今度指定会社制度を廃止いたしますと、いわゆる間接投資と申しますか、ポートフォリオ・インベストメントというのが完全に自由になるわけでございます。しかし他方、私どもとしては、対内直接投資にっきましては、この現在の規定を存続する考えでございまして、対内直接投資につきましては、国の安全とか公の秩序、我が国経済の円滑な運営等に支障を生ずるおそれがあるときには、法律に定められた手続によりまして規制を行い得ることになっており
○政府委員（酒井健三君） 指定会社制度というのは、昭和五十五年度の外為法の改正の際に、当分の間の措置として外為法の附則で設けさしていただいたわけでございますが、この指定会社というのは、非居住者外国投資家全体の持ち株比率が一定の比率を超えた場合には、国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げる等のおそれが出てくるとか、あるいは我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響が生ずるおそれがある、そういうものがないかどうかということを審査する必要があると考
○政府委員（酒井健三君） 政府開発援助の中期目標につきましては、委員御指摘のように、昭和五十六年の一月に政府として定めておるところでございます。 その実施状況につきましては、ＯＤＡの実績でございますが、一九七六年から一九八〇年まで、一九七〇年代の後半のＯＤＡの実績は、ドルベースで申し上げまして百六億八千六百万ドルでございます。 中期目標におきましては、これを一九八〇年代前半五カ年間で、七〇年代後半五カ年間の総額の倍以上とするよう
○政府委員（酒井健三君） 第二世銀につきまして今回御審議をお願いしている増資の内訳といたしましては、委員御指摘のように、八四年の特別拠出が千三百十四億円、それから第七次の増資の分が四千二十二億円、合計五千三百三十六億円でございます。 八四年の特別拠出をするに至りました理由といたしましては、確かに第六次の増資の払い込み、これは本来でございますと、八一年度から八三年度までの三年間に払い込みを行うことが予定されておったんでございますが、ア
○政府委員（酒井健三君） 世界銀行、第二世銀、アジア開銀の今回の出資の経緯について簡単に御説明さしていただきたいと思います。 最初に、世界銀行の方の増資の経緯でございますが、今回は特別増資でございまして、世界銀行の方は従来から、国際通貨基金の増資がございますと、それに合わせまして各国の世界銀行における出資額を調整するというようなことをやっておりまして、昨年、ＩＭＦの第八次の増資を行いましたので、それに伴いまして今回世界銀行において八
○政府委員（酒井健三君） この法律の施行期日につきましては、証取法の改正と外為法の改正は法律公布の日から「三月を超えない範囲内において政令で定める日」というふうになっておりまして、外為法の改正の関係について申し上げますと、幾つかの政令及び省令の改正あるいは公布が必要になっておりますので、現在その改正作業を進めておりまして、法律が成立いたしますと、ある程度外国投資家とか証券界、市場関係者等への改正の周知も必要かと思いますが、私ども作業をで
○政府委員（酒井健三君） 私ども、ユーロ円市場及び円の国際化の問題は国内の金融市場にも非常に大きく影響する問題でございますので、日本銀行とは非常に密接に意思の疎通を図っております。 日本銀行の総裁が、たしか三月の二十八日のときの記者会見で、円の国際化というものは国内の金融・資本市場の自由化を基本とすべきであるというふうにおっしゃったというふうに私どもも承知しておりますが、私どもも円の国際化という問題につきましては、国内の金融・資本市
○政府委員（酒井健三君） 私ども、円の国際化、金融・資本市場の自由化の問題につきましては、先生御指摘の昨年十一月の竹下大蔵大臣・リーガン財務長官の共同新聞発表に基づきましていわゆる円・ドル委員会というのが設置され、その下での作業部会をことしの二月からほぼ毎月一回のペースで開催してまいりまして、多くの項目について合意を得るようにしてきたわけでございます。特に先週の木曜日、金曜日、土曜日、三日間にわたりまして双方精力的に話し合いを進めまして
○政府委員（酒井健三君） 私ども援助を供与する場合には、プロジェクトのフィージビリティー、その国の経済のためにどの程度の効果をもたらすものであるかというようなことにつきまして調査団を派遣して調査を行っております。そしてまた援助を実施した後におきましても、関係省庁あるいはОＥＣＦというような実施機関から調査団を出しまして、援助が予定されたとおり着実に実施されたかどうかというものを調査するようにいたしております。 何か新しい委員会をつく
○政府委員（酒井健三君） ＯＤＡの中でのまず国際機関に対する拠出、出資の問題でございます。これにつきましては、オイルショック後やや先進国で援助疲れが見えているという面は否定できないわけでございますが、我が国といたしましては、先生御指摘のような国際機関へできるだけ重点を置いていくというような姿勢でまいっておりまして、ただ援助の全体、その国際機関の資金拠出の全体の額をどうするのか、その中で日本の拠出をどうするのかという問題が絶えず出てくるわ
○政府委員（酒井健三君） 政府開発援助の中期目標につきましては、五十六年一月に定められておりますが、それによりますと、先生御指摘のように、一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡの実績総額というものを一九七〇年代後半五カ年間の総額、これは実績ベースで百六億八千万ドル程度でございますので、それの倍ということで数字的には二百十三億ドル余りということを目標に掲げておるわけでございます。 そこで、今日までの実績でございますが、一九八一年ＯＤＡの実績
○政府委員（酒井健三君） 私ども二国間援助を行う際に、国際機関がその援助を受ける国の経済計画あるいは全体としての援助の所要額や何かにつきまして意見を申します。例えばインドの場合であるとかパキスタンの場合であるとか、あるいはインドネシア等の場合、援助国会議というものを持ちまして、全体としてことしはどのくらいの援助をみんなが協力して供与してやるのが適当だというような意見を言う場合がかなりございます、大きな援助は。そういうような国際開発機関あ
○政府委員（酒井健三君） これは世界銀行、第二世界銀行、いずれについてでも、増資について協定上、効力の発効が定められております。したがいまして、その理事会決議、これは世銀なり第二世銀としての各国総務への提案する案を固めるということになるわけですが、例えば日本の場合でございますと、理事会決議が成立をし、そして日本の総務、大蔵大臣でございますが、それにその理事会の決議案についての賛否の投票が求められる、そして投票を各国が国内手続等を終えて行